消費者安全調査委員会への申出を端緒として収集した情報のうち、消費者安全確保の見地から、有益な情報をまとめたレポートを掲載しています。(平成29年3月運用開始) 情報入手から事故等原因調査等への流れ[PDF:107KB] 自転車使用中の転倒(平成30年3月13日) 自転車で走行中、いきなり後輪リムが変形して転倒し負傷した事故、及びギアを切り替えた途端に後輪がロックして転倒し負傷した事故について、消費者庁、経済産業省及び国土交通省に情報提供 自転車使用中の転倒[PDF:441KB] 屋外コンテナ式収納スペースの移動式足場の階段からの転落(平成29年6月30日) レンタル中の屋外コンテナ式収納スペース(レンタルボックス)の2階部分に荷物を収納するため、移動式足場の階段を上っている際に、バランスを崩して転落し、腕の骨を折った事故について、消費者庁、国土交通省及び経済産業省に情報提供 屋外コンテナ式

【議事次第】第3回遺伝子組換え表示制度に関する検討会議事次第[PDF:45KB] 【資料1】イオンリテール株式会社　岸氏及び岩崎氏説明資料[PDF:376KB] 【資料4】日本植物油協会　齊藤氏説明資料[PDF:230KB] 【資料5】日本醤油協会　加藤氏説明資料[PDF:599KB] 【資料6】日清シスコ株式会社　加島氏説明資料[PDF:595KB] 【武石委員提供資料】消費者ニーズと事業者ヒアリングについて[PDF:77KB] 【議事録】第３回遺伝子組換え表示制度に関する検討会議事録[PDF:419KB] 第2回遺伝子組換え表示制度に関する検討会【平成29年6月20日開催】 平成29年6月9日 第２回遺伝子組換え表示制度に関する検討会の開催について[PDF:110KB] （参加申込みは締め切りました） 【議事次第】第2回遺伝子組換え表示制度に関する検討会議事次第[PDF:45KB] 【

消費者委員会への諮問 令和6年6月27日 食品表示法に基づく食品表示基準の一部改正に係る消費者委員会への諮問についてNEW 令和5年11月2日 特定保健用食品の表示許可に係る消費者委員会への諮問について 令和4年11月30日 食品表示法に基づく食品表示基準の一部改正に係る消費者委員会への諮問について 令和4年10月21日 特定保健用食品の表示許可に係る消費者委員会への諮問について 令和3年12月15日 食品表示法に基づく食品表示基準の一部改正に係る消費者委員会への諮問について 令和3年5月18日 特定保健用食品の表示許可に係る消費者委員会への諮問について 令和3年2月15日 特定保健用食品の表示許可に係る消費者委員会への諮問について 令和3年2月5日 特定保健用食品の表示許可に係る消費者委員会への諮問について 令和2年10月20日 食品表示法に基づく食品表示基準の一部改正に係る消費者委員会

〒100-8958 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館 (地図) 電話番号:03-3507-8800(代表) 法人番号:5000012010024 Copyright © Consumer Affairs Agency, Government of Japan. All Rights Reserved.

消費者安全調査委員会への申出を端緒として収集した情報のうち、消費者安全確保の見地から、有益な情報をまとめたレポートを掲載しています。(平成29年3月運用開始) 情報入手から事故等原因調査等への流れ[PDF:107KB] 自転車使用中の転倒(平成30年3月13日) 自転車で走行中、いきなり後輪リムが変形して転倒し負傷した事故、及びギアを切り替えた途端に後輪がロックして転倒し負傷した事故について、消費者庁、経済産業省及び国土交通省に情報提供 自転車使用中の転倒[PDF:441KB] 屋外コンテナ式収納スペースの移動式足場の階段からの転落(平成29年6月30日) レンタル中の屋外コンテナ式収納スペース(レンタルボックス)の2階部分に荷物を収納するため、移動式足場の階段を上っている際に、バランスを崩して転落し、腕の骨を折った事故について、消費者庁、国土交通省及び経済産業省に情報提供 屋外コンテナ式

逐条解説（平成29年2月） ※「消費者契約法の一部を改正する法律」（平成28年法律第61号）が施行（平成29年６月３日）されたことを前提とした内容です。 凡例[PDF：166KB] 第1章　総則（第１条～第３条）[PDF：585KB] 第１条（目的）[PDF：516KB] 第２条（定義）[PDF：537KB] 第３条（事業者及び消費者の努力）[PDF：537KB] 第2章　消費者契約（第４条～第11条）[PDF：1.0MB] 第１節　消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し（第４条～第７条） 第４条（消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し）[PDF：688KB] 第５条（媒介の委託を受けた第三者及び代理人）[PDF：533KB] 第６条（解釈規定）[PDF：502KB] 第６条の２（取消権を行使した消費者の返還義務）[PDF：517KB] 第７条（取消権の行使期間等）[P

認定された返金措置一覧 景品表示法に基づき消費者庁長官が認定した事業者による返金措置は以下のとおりです。対象商品・役務を購入した方は、本返金措置を受けることができます。返金措置の内容や具体的な返金対象商品・役務などの詳細は、各返金実施事業者にお問い合わせください。 【実施中の返金措置】 現在、該当する返金措置はありません。 【終了した返金措置】 対象商品・役務 実施事業者 返金実施期間 返金措置に関する問い合わせ先等

消費者契約法第39条第1項に基づく公表は、差止請求に係る判決等に関する情報です。 2024年度 2024年7月8日 消費者支援かながわと株式会社Triple Rとの間の裁判上の和解について 2024年7月8日 消費者支援ネット北海道と旭観光株式会社との間の差止請求に関する協議が調ったことについて 2024年5月30日 消費者支援ネット北海道と株式会社ふるさと産直村との間で差止請求に関する協議が調ったことについて 2024年5月30日 消費者支援ネット北海道と株式会社ハイチエイジェントとの間で差止請求に関する協議が調ったことについて 2024年5月10日 消費者機構日本とクローバー・ジャパン株式会社との間の 差止請求に関する協議が調ったことについて 2024年5月10日 消費者支援ネットワークいしかわと株式会社福井銀行との間の差止請求に関する協議が調ったことについて 2024年5月10日 全

消費生活用製品の重大製品事故：カセットこんろで火災等[PDF:233KB] 石油給湯機付ふろがま、石油給湯機（薪兼用）、石油温風暖房機（密閉式）、カセットこんろ、石油ストーブ（開放式） リチウム電池内蔵充電器、加湿器（スチーム式）、ノートパソコン、電気洗濯乾燥機 自転車、脚立（三脚、アルミニウム合金製）、プリンター（複合機）、延長コード、電気ストーブ、電気カーペット、ノートパソコン

消費者安全調査委員会は、消費者の生命又は身体被害に関わる消費者事故等について、被害の発生又は拡大の防止のために原因を究明する必要があると認めるときは、調査権限を行使するなどして「自ら調査」を行うほか、他の行政機関等により調査が行われている場合には、その調査結果を消費者安全の視点から「評価」します(評価について、詳しくは、【こちら】[PDF:488KB]をご覧ください)。 調査委員会が自ら調査を終了したときは、消費者安全法第31条に基づき、報告書を作成し内閣総理大臣に提出するとともに、公表します。 現在、自ら調査又は評価が終了し、公表している報告書又は評価書は次のとおりです。 消費者安全調査委員会によるフォローアップについて[PDF:147KB] 消費者安全調査委員会は、意見具申後、関係行政機関の取組状況の確認等を事故の発生の状況等に鑑み、適切な時期に実施することとしています。 平成17年1