〒100-8958  東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館 （ 地図 ） 電話番号：03-3507-8800（代表）  法人番号：5000012010024 Copyright © Consumer Affairs Agency, Government of Japan. All Rights Reserved.

第4回　食品に関するリスクコミュニケーション研究会　（平成28年12月26日開催） 「第4回食品に関するリスクコミュニケーション研究会」の開催及び参加者の募集について[PDF：303KB] 第3回　食品に関するリスクコミュニケーション研究会（平成28年11月21日開催） 「第3回食品に関するリスクコミュニケーション研究会」の開催及び参加者の募集について[PDF：303KB] 第2回　食品に関するリスクコミュニケーション研究会（平成28年10月13日開催） 「第２回食品に関するリスクコミュニケーション研究会」の開催及び参加者の募集について[PDF：303KB] 【議事次第】第２回食品に関するリスクコミュニケーション研究会[PDF:172KB] 【資料1-1】消費者庁が行った食品に関するリスクコミュニケーションの現状と今後の取組方向（案）[PDF:226KB] 【資料1-2】消費者庁が行った食

過去の食品表示に関する調査事業等について 令和5年度 令和4年度 令和3年度 令和2年度 令和元年度 平成30年度 平成29年度 これより前の食品表示に関する調査事業等についての情報は、国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP)の保存ページでご覧いただけます。 平成28年度以前(WARP)

公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン 「公益通報者保護法に関する民間事業者向けガイドライン」を改正しました。 [PDF：554KB] 民間事業者が労働者からの法令違反等に関する通報を事業者内において適切に処理するための指針です。 ※ 消費者庁としては、今後、民間事業者向け説明会を実施するなど、本ガイドラインの内容等について積極的に周知広報を行い、来年度以降、各事業者において、本ガイドラインを踏まえた内部通報制度の整備・改善を順次進めていただくよう、働き掛けていくこととしております。 [PDF：231KB] →民間事業者向けガイドライン研究会参考資料は こちら 通報処理の流れ 民間事業者向けガイドライン上の通報処理の流れを図で解説しています。 [PDF：97KB] 通報処理に係る内部規程例、様式例 公益通報者保護法に関する民間事業者向けガイドラ

新しい洗濯表示の記号が付いた衣類等の販売が始まりました。 (洗濯表示とは、繊維製品品質表示規程第2条第3号の「取扱い表示」のことをいいます)

正確な情報に基づき冷静に対応してください。 我が国の現状において、鶏の肉や卵を食べることにより、ヒトが鳥インフルエンザウイルスに感染する可能性はないと考えています。 消費者の皆様へ 我が国の現状において、鶏の肉や卵を食べることにより、ヒトが鳥インフルエンザウイルスに感染する可能性はないと考えています 。 正確な情報に基づいて冷静に対応していただきますようお願いします。 鳥インフルエンザウイルスがヒトに感染するためには、ヒトの細胞表面の受容体(ウイルスの受け皿のようなもの)に結合しなくてはなりません。ヒトの受容体は鳥の受容体とは異なるとされています。 鳥インフルエンザウイルスは酸に弱く、ヒトの体内で胃酸などの消化液により不活化(感染性が失われること)されると考えられます。 我が国においては、高病原性鳥インフルエンザが発生した場合には、感染鶏や同一農場の鶏は全て殺処分されるなどの家畜防疫上の措

「家庭用品品質表示法」は、消費者が日常使用する家庭用品を対象に、商品の品質について事業者が表示すべき事項や表示方法を定めており、これにより消費者が商品の購入をする際に適切な情報提供を受けることができるように制定された法律です。 ※施行令等で定めた家庭用品のみに表示の規制を求めております。詳しくは、「対象品目一覧」をご確認ください。 不適正表示に係る注意喚起情報 事業者自ら家庭用品品質表示法上不適正表示があったと申し出があったもの等について、消費者への注意喚起のために公表します。 家庭用品品質表示法不適正表示に係る注意喚起情報 お知らせ

概要 【どんな施術を行うのか、きちんと説明を受けましたか?】 美容医療などの施術を受ける場合は、医師などから以下の項目について十分な説明を受けたかどうか確認しましょう。説明を受けていない場合や、ほかに心配なことがある場合、希望していない施術を勧められた場合などは、改めて医師などから十分な説明を受けた上で、もう一度よく考えてから施術を受けるか決めましょう! お困りの場合は下記相談窓口にご相談ください。 Check1 使用する薬などがどのようなものか、自分でも説明できますか? Check2 効果だけでなく、リスクや副作用などについても知り、納得しましたか? Check3 ほかの施術方法や選択肢の説明も受け、自分で選択しましたか? Check4 その施術は「今すぐ」必要ですか?最後にもう一度、確認しましょう。 チェックシートはこちら 「美容医療を受ける前にもう一度(簡易版)」(令和6年1月)[P

【お知らせ】 消費者庁ウェブサイト上の意見投稿・情報提供・申込等フォームシステムの不具合に伴い、以下の投稿の受付ができておりませんでした。 心あたりがございましたら、再度、ご意見・情報提供・申込等をご投稿いただきたく、お願い申し上げます。 2023年12月1日(金)13:10ころの提出 2023年12月7日(木)10:07ころの提出 原則、各月末までに提出があった新規自主宣言については、翌月中に推進組織のウェブページに掲載する予定です。 新規自主宣言以外の変更等(自主宣言の変更やフォローアップ等)については、原則、週末までに提出があった変更等を翌週末中に掲載する予定です。 ※提出後に変更がある場合は、各提出フォームの連絡事項欄に変更の概要を記載いただき、再提出をお願いします。 各種お問い合わせの際には、消費者志向経営推進組織事務局 g.shouhishashikou■caa.go.jp に

標記法律については、平成28年３月４日に国会に法案を提出し、同年５月10日に衆議院において全会一致で可決された後、同年５月25日に参議院において全会一致で可決され、成立しました。その後、同年６月３日に平成28年法律第61号として公布されました。この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して１年を経過した日（平成29年６月３日）から施行されます。 概要[PDF: 119 KB] 要綱[PDF: 84 KB] 法律[PDF: 93 KB] 新旧対照条文[PDF: 125 KB]

〒100-8958 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館 (地図) 電話番号:03-3507-8800(代表) 法人番号:5000012010024 Copyright © Consumer Affairs Agency, Government of Japan. All Rights Reserved.

消費者裁判手続特例法は、内閣総理大臣が認定した消費者団体が、消費者に代わって被害の集団的な回復を求めることができる訴訟制度(消費者団体訴訟制度(被害回復))を定めるものです。 消費者裁判手続特例法 令和4年改正について(消費者裁判手続特例法) 制定時の資料(消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律)

〒100-8958 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館 (地図) 電話番号:03-3507-8800(代表) 法人番号:5000012010024 Copyright © Consumer Affairs Agency, Government of Japan. All Rights Reserved.

消費者教育ポータルサイト 消費者教育ポータルサイト 【 2022年4月6日、サイトをリニューアルしました。】 「消費者教育ポータルサイト」は、消費者教育に関するさまざまな情報を共有し、みんなで育てていくサイトです。 自ら消費者としての知識を修得したいと考えている方、学校や社会の様々な場面で消費者教育を実施したいと考えている方、消費者教育に関心のあるあらゆる方々に活用いただきたいと考えています。 消費者教育・啓発の教材等 消費者教育のための教材・資料・イラスト 社会への扉 ―12のクイズで学ぶ自立した消費者―(高校生(若年者)向け消費者教育教材 生徒用教材・教師用解説書) 消費者教育実践情報 現在、実際に行われている消費者教育の授業展開を見たいという指導主事や教員、担当職員のニーズは高くなっており、各地方公共団体(特に、消費生活センターや教育委員会)としても消費者教育に取り組みたいという意思