asahi.com（朝日新聞社）：日本郵便、不正ＤＭ一度は拒否 牧議員秘書の来訪後覆す - 社会
家電量販大手「ベスト電器」のダイレクトメール（ＤＭ）広告をめぐる郵便不正事件で、自称・障害者団体「白山会」（東京都文京区）の刊行物を装ったＤＭが郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）の新東京支店（同江東区）から発送される前、埼玉県の郵便窓口で一度断られ、民主党の牧義夫・衆院議員（５１）＝愛知４区＝の秘書が、関係支社を訪れていたことが関係者の話でわかった。白山会については注意文書が日本郵便内で流され、不正の窓口になった新東京支店にもＤＭのサンプル付きで届いていたが、秘書の訪問後に発送が認められていた。 注意喚起の文書について、大阪地検特捜部は、ＤＭ発送の審査にかかわった日本郵便の社員らが不正に気づきながら黙認した可能性を示す文書として重視。牧議員の秘書が動いた経緯についても、白山会会長の守田義国容疑者（６９）＝郵便法違反容疑で逮捕＝らから詳しく事情を聴いているとみられる。 関係者によると、白山会側
デート商法で売買契約「無効」、信販会社に既払い金返還命令 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
好意があるように装って商品を売りつける「デート商法」による宝飾品の売買契約は無効として、三重県内の男性（２８）が、購入の際にクレジット契約を結んだ信販会社を相手取り、既払い金の返還などを求めた訴訟の控訴審判決が名古屋高裁であった。 岡光民雄裁判長は、信販会社側の請求通り男性に未払い金の支払いを命じた１審・津地裁伊勢支部判決を変更し、「売買契約は公序良俗に反しており無効」などとして信販会社に約１００万円の返還を命じた。消費者問題に詳しい愛知県弁護士会の石川真司弁護士は、「支払い済みのローン代金返還を命じた判決は珍しい。クレジット制度の実態に着目した意義のある判決で、同種被害の回復につながる」と話している。 判決は１９日付。判決によると男性は２００３年３月、宝飾品販売会社の女性からファミリーレストランで、約８時間にわたり購入を勧められた。女性は男性の手を握るなどしたほか、同席した男が威圧的な態
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