政府の観光需要の喚起策「Go Toトラベル」が始まった去年7月、旅行に関連した新型コロナウイルスの感染者が増えていて、キャンペーンが当初の段階で影響した可能性があるとする研究論文を京都大学のグループが発表しました。 これは京都大学の西浦博教授らのグループが国際的な医学雑誌「ジャーナルオブクリニカルメディシン」に発表しました。 グループは、去年5月から8月にかけて24の県から報告された新型コロナウイルスの感染者およそ4000人を分析し、およそ20％が、発症前に旅行していたり旅行者と接触したりするなど旅行関連とみられる感染者だったということです。 そして、期間ごとの発生率を比較する手法で詳しく分析した結果、「Go Toトラベル」が始まった去年7月22日からの5日間では旅行に関連した感染者は127人で、発生率は前の週の5日間と比べて1.44倍に高くなっていたことが分かったということです。 さらに

広島市で実施する予定の住民などを対象にした大規模なPCR検査について広島県の湯崎知事は、早ければ来月から行いたいという考えを示しました。また実施期間については「1か月から、場合によっては2か月くらいかもしれない」と述べました。 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、広島県は感染者が多い広島市中区、東区、南区、西区の住民とこの地域で働く人たち、およそ80万人を対象にPCR検査を実施する予定です。 これについて湯崎知事は、19日の記者会見で「まだ検討しているが時期としてはできるだけ早い段階、2月の早いタイミングには始めたい」と述べました。 そのうえで、「実施期間は1か月くらいはかかる。場合によっては2か月くらいかもしれないが、そういう想定だ」と述べました。 そして「この検査をすることで、感染拡大は抑えていけると考えている。こうした検査は世界中で行われていて、実際に韓国や中国では効果を発揮し、

新型コロナウイルスへの感染が確認された神奈川県大和市の70代の男性について、医療機関から報告を受けた神奈川県の保健所の出先機関が連絡をとることができないまま、自宅で死亡しているのが見つかったことがわかりました。県は業務がひっ迫し、連絡ができなかったとしています。 神奈川県によりますと、死亡したのは大和市の1人暮らしの70代の男性で、けがで医療機関に搬送された際に抗原検査を受けて今月10日に感染が確認され、翌11日に県の保健所の出先機関である「厚木保健福祉事務所大和センター」に医療機関から感染の届け出があったということです。 神奈川県では感染した人に健康状態などについて電話で確認を行っていますが、このセンターが男性に初めて電話をかけたのは医療機関から連絡を受けた2日後の今月13日だったということです。 しかし、男性が電話に出ず、その後も連絡が取れない状態が続いたため、15日、警察などとともに

新型コロナウイルスの感染拡大が続く広島市で、住民などを対象にした大規模なPCR検査が行われることになりました。検査を実施する広島県は対象を最大で80万人と見込んでいて、こうした大規模な検査は全国的にも異例です。 広島市は人口10万人当たりの新規の感染者などが感染状況が最も深刻な「ステージ4」の指標を超えていて、政府は、広島市に対し緊急事態宣言の対象地域と同様の財政支援を行う方向で最終調整を進めています。 広島県は感染を封じ込めるため症状がない人にも検査を受けてもらおうと、広島市で大規模なPCR検査を実施することになりました。 対象は特に感染者が多い、中区、東区、南区、西区の住民およそ60万人とこの地域で働くおよそ20万人の最大およそ80万人と見込んでいて、費用の自己負担はないということです。 県はできるだけ早期に実施したい考えで、具体的な方法について検討しています。 こうした大規模な検査は

神奈川県内では9日、過去最多となる999人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表されました。1日の発表数が、900人を超えるのは、これが初めてで、3日連続で過去最多を更新しました。 神奈川県や保健所を設置している各自治体は9日、過去最多となる合わせて999人の感染を発表しました。 1日の発表数が900人を超えるのは、これが初めてです。また、過去最多の更新は、3日連続となりました。 内訳は、 ▽横浜市が461人、 ▽川崎市が226人、 ▽県の発表分が199人、 ▽相模原市が53人、 ▽横須賀市が33人、 ▽藤沢市が27人で、 横浜市と川崎市、それに相模原市がそれぞれ過去最多の人数です。 年代別では、 ▽10歳未満が40人、 ▽10代が66人、 ▽20代が245人、 ▽30代が166人、 ▽40代が145人、 ▽50代が148人、 ▽60代が72人、 ▽70代が56人、 ▽80代

東京都内では7日、これまでで最も多い2447人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、重症の患者も過去最多の121人となりました。 都の担当者は「想定を超える急激な増加だ」と話しています。 また都は、感染が確認された11人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は7日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて2447人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の人数としては初めて2000人を超え、これまでで最も多かった6日の1591人から850人余り増えました。 また、2日連続で最多を更新することになり、感染の急速な拡大が止まらない状況です。 さらに、1日に1000人を超えるのは3日連続で、7日までの7日間平均は1230.4人で最多を更新しました。 都の担当者は「われわれの想定を超える急激な増加だ。年末年始の連休明けで医療機関を受診し

各地で成人式をめぐる対応が分かれるなか、全国の市区町村で最も新成人の数が多い横浜市は、予定どおり今月11日に式典を開催することを決めました。市では、参加者に式典前後の会食の自粛を呼びかけています。 全国の市区町村で最も多いおよそ3万7000人の新成人が誕生する横浜市では、7日、緊急事態宣言が出される方針となったことを受けて、成人式の対応を検討した結果、予定どおり開催することを決めました。 具体的には、会場を2つに分け、合わせて8回式典を行うことにしていて、それぞれの回の参加者は収容人数の50％以下の2000人から4000人程度を見込んでいます。 市では、国と1都3県の合意事項に基づいた神奈川県の要件を満たすことから開催できると判断したということです。 コロナ禍での成人式をめぐって、横浜市は去年、いったんオンライン形式で行うと発表しましたが、反対意見が多く寄せられたため、一転して式典の開催を

菅総理大臣が首都圏の1都3県を対象に、緊急事態宣言の発出を検討する考えを表明したことについて、日本感染症学会の理事長で、東邦大学の舘田一博教授は「このまま感染者数が増加を続ければ医療崩壊につながるおそれがあるため、メリハリをつけた対策を行う必要がある」と述べました。 そのうえで、緊急事態宣言を発出した場合に求める対策について「前回、去年4月に緊急事態宣言が出された時は新型コロナウイルスについて不明な点が多く、あらゆる場面で自粛を要請するなど、厳しい対策を求めざるを得なかった。しかし、今ではアルコールを伴う飲食の場での感染を抑えることがいちばんのポイントだと分かっているので、できるだけ集中的に短期で対策を取ることが大事だ。より効果的かつ社会経済へのダメージの少ない対策を考えていかないといけない」と指摘しました。 さらに、どう実効性を持たせるかについて「前回は緊急事態宣言が出される前から警戒感

東京都内で31日、新型コロナウイルスの感染が確認されたのは初めて1000人を超えてこれまでで最も多い1337人となり、感染の急速な拡大に歯止めがかからない状況です。 また、入院患者も過去最多、重症の患者も緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなるなど、医療提供体制のひっ迫の度合いが増すことも懸念されます。 都の担当者は「市中感染がどんどん広がっている。初詣に行こうかなという人も外出を控えて、人との接触をできるだけなくすことを心がけてほしい」と呼びかけています。 東京都は、大みそかの31日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの1337人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日に1000人を超えるのは初めてです。 これまでで最も多かった今月26日の949人を一気に388人上回り、感染の急速な拡大に歯止めがかかっていません。 また、曜日ごとに見ても過

新型コロナウイルスの感染拡大を受け実施された1人当たり現金10万円の一律給付について、実際に使われたのは1万円程度にとどまるという試算を大手証券会社がまとめました。 1人当たり現金10万円の一律給付は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策の一環として実施され、12兆円を超す予算が計上されました。 これについて野村証券は、総務省が公表している「家計調査」などをもとに10万円のうちいくら消費に使われたのか、独自の手法で試算しました。 それによりますと、ことし6月と7月の2人以上の世帯の消費支出と預貯金の額を分析したところ、消費に使われた金額はおよそ2万9000円でした。 1世帯当たりの平均の人数が3人程度ということを考慮すると、実際に使われた給付金は1人当たり1万円程度にとどまるということです。 今後感染が収まれば消費にまわる金額が増える可能性があるものの、今のところは大部分が預金や貯

新型コロナウイルスとの同時流行が懸念されているインフルエンザについて、今月13日までの1週間に報告された患者の数は全国で57人で、例年より大幅に少ない状況が続いています。国立感染症研究所は、流行の兆しはまだみられないものの、引き続き今後の流行状況に注意するよう呼びかけています。 厚生労働省などによりますと、今月13日までの1週間に全国およそ5000か所の医療機関から報告があったインフルエンザの患者数は、前の週から6人減って合わせて57人でした。 インフルエンザは1医療機関当たりの1週間の患者数が、全国で1人を超えると「全国的な流行期」入りとされていますが、今の時点では0.01人となっています。 患者が報告された地域は、前の週の20の都道府県から1増え、21の都道府県となりました。 国立感染症研究所などによりますと、毎年この時期には数万人以上の報告があるということで、例年より大幅に少ない状態

ドイツのメルケル首相は新型コロナウイルスの1日あたりの死者数が590人とこれまでで最も多くなったことに強い危機感を示したうえで、より厳しい措置が必要だと感情をあらわにして訴えました。メルケル首相は冷静な対応で知られていて、地元メディアは「おそらくこれまでで最も感情的な演説だ」などと伝えています。 ドイツでは先月から、全国の飲食店などを原則、営業禁止とする措置がとられていますが、1日あたりの新たな感染者数は2万人前後と高い水準で推移していて、9日には死者数が590人と、1日あたりではこれまでで最も多くなりました。 メルケル首相は9日、連邦議会で演説を行い「クリスマスまでまだ2週間ある。再び感染が急拡大しないようできることをすべてしなければならない」と人との接触を極力減らすよう呼びかけました。 そのうえで、人々が屋外で一緒にホットワインを飲むというクリスマスの時期ならではの習慣に理解を示しつつ

およそ1億年前に地球上に現れたホタルの祖先が光を出す際に使っていた酵素が復元され、現在のホタルよりも深い緑色に輝くことが鹿児島大学の研究者などが参加した研究でわかりました。 ホタルの祖先は1億年前から光を出す能力があったと考えられていて、光の色は体内にある「ルシフェラーゼ」という発光酵素によって異なることが分かっています。 鹿児島大学や中部大学、長浜バイオ大学の研究者は共同でおよそ40種のホタルが持つ「ルシフェラーゼ」のアミノ酸の配列の情報から、およそ1億年前のホタルの祖先の「ルシフェラーゼ」をコンピューターで推測し、復元に成功しました。 これを試験管の中で光らせたところ、現在のゲンジボタルやヘイケボタルの黄緑色とは異なり、深い緑色に輝くことがわかったということです。 研究グループによりますと、緑は夜行性の生き物に見えやすい色で、ホタルには毒があって食べられないことを警告するためだったので

Go Toトラベルをめぐって、政府は新型コロナウイルスの感染が拡大している札幌市と大阪市を目的地とする旅行を、24日から来月15日までの3週間、割り引きの対象から外すことを決めました。 予約のキャンセル料は、利用者に負担が出ないように原則として国が補償するとしています。 これは24日夜、総理大臣官邸で、菅総理大臣や西村経済再生担当大臣、赤羽国土交通大臣らが会談し決定しました。 それによりますと、札幌市と大阪市を目的地とする旅行を24日から来月15日までの3週間、Go Toトラベルの割り引きの対象から外します。 旅行会社や宿泊施設などによるシステム変更などの準備が整いしだい、新規の予約はできなくなるということです。 一方、予約が済んでいる旅行については、利用者への影響を配慮して、来月1日までに出発する旅行は、割り引きの対象にするとしています。 今回の措置で発生するキャンセル料については、利用

新型コロナウイルスの重症患者が増え続ける中、都内の医療機関でも、重症者向けの病床が埋まってしまったところが出てきています。重症患者の治療には人手を要するため、今後、病床を増やすことは容易ではなく、医療関係者は危機感を強めています。 東京 文京区にある東京医科歯科大学病院は、新型コロナウイルスの専用病床を55床確保し、このうち、47床が中等症以下、8床が人工呼吸器や人工心肺装置＝ECMOが必要な重症患者向けとなっています。 今月上旬から入院患者が増え、現在、中等症以下のベッドは47床のうち21床が使用されています。 そして重症患者のベッドは、8床あるものの、治療には医師や看護師などの一定の人手を要するため、現在使用しているのは7床。そのすべてが埋まっていて、それ以上の受け入れは断らざるをえないのが現状です。 東京都は、感染の拡大を受け、重症患者用のベッドを150床から2倍の300床に増やすこ

東京都は18日、過去最多となる493人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 また国内の感染確認の発表は、これまでに2201人となり、初めて2000人を超えました。 都内で感染の確認が増加していることを受けて、都は19日に専門家が出席する会議を開き、感染状況を4段階のうち最も高い警戒レベルに引き上げる方針です。 都内で新型コロナウイルスの新たな感染の確認は、17日までの1週間で300人を超える日が4日あったほか、17日は298人で、火曜日としては過去2番目に多くなりました。 また18日は、過去最多となる493人の感染が確認されました。 都が分析している指標のうち、7日間平均の新たな感染の確認は今月15日に300人を超え、今月だけで140人余り増えているほか、感染経路がわからない人も今月に入り増えています。 こうした状況の悪化を踏まえて、都は19日、医師や感染症の専

先月自殺した人は全国で合わせて2153人で、去年の同じ時期より614人増えたことが分かりました。自殺者は、ことし7月以降4か月連続で増えていて、特に女性が大幅に増加し深刻な状況が続いています。 警察庁によりますと、先月自殺した人は速報値で全国で2153人となっています。 これは去年の同じ時期に比べて614人、率にして39.9％増加しました。 男女別では、男性が去年よりも21.3％増えて1302人、女性が82.6％増えて851人となっていて、特に女性の自殺者が大幅に増えています。 都道府県別では、東京都が255人と最も多く、次いで埼玉県が151人、神奈川県が148人、愛知県が126人などとなっています。 去年に比べて増えたのは4か月連続で、1か月間の自殺者数としては、この5年間で最も多くなっています。 国は新型コロナウイルスの影響などについて分析するとともに自殺を防ぐ対策を進めています。 N

岩手県久慈市のおよそ8500万年前の地層から、新種のこけが見つかりました。発見された場所にちなんで「クジフタマタゴケ」と名付けられ、この一帯の植物の生態系の解明につながると期待されています。 おととし7月、こはくを使った装飾品の製造・販売を行う会社の社員が、久慈市内の採掘場で採れたこはくの中に、植物のようなものが入っていることに気付きました。 こけの研究機関、服部植物研究所が調査したところ、新種のこけであることが分かり、10日、久慈市の遠藤譲一市長などとともに発表しました。 それによりますと、新種のこけはおよそ8500万年前の白亜紀後期の地層から見つかり、長さは11ミリ、幅は2ミリから4ミリで、円盤状の枝がついているのが特徴です。 発見された場所にちなんで「クジフタマタゴケ」と名付けられ、当時のこの一帯の植物の生態系の解明につながると期待されています。 服部植物研究所の片桐知之所長は「久慈

今年度の最低賃金について、厚生労働省の審議会は新型コロナウイルスの影響で事実上、今の水準に据え置く方針を示しましたが、都道府県で議論した結果、40の県で1円から3円の引き上げを決めました。その結果、最低賃金は全国平均で1円引き上げられ時給902円となります。 今年度は厚生労働省の審議会が先月、新型コロナウイルスの感染拡大で経済に大きな影響が出ているとして事実上、今の水準に据え置く方針を示しました。 これを受けて各地で議論が進められ、21日までに、すべての都道府県で答申がまとまりました。 厚生労働省によりますと、引き上げを決めたのは合わせて40の県で、引き上げ額については ▽1円が、神奈川や愛知など17の県、 ▽2円が、秋田や鳥取など14の県、 ▽3円が、青森や愛媛など9の県となっています。 ほかの都府県と比べて最低賃金の水準が低い地域を中心に、2円や3円の引き上げとなりました。 一方、東京

17日は、静岡県浜松市で、これまでの国内の最高気温に並ぶ41.1度を観測したほか、各地で40度に迫る気温を観測しました。西日本を中心に、18日も40度に迫る危険な暑さとなる見込みで、引き続き、熱中症に厳重に警戒してください。 気象庁によりますと、17日は東海や西日本を中心に猛烈な暑さとなり、静岡県浜松市では、午後0時10分に41.1度を観測しました。 これは、おととし7月、埼玉県熊谷市で観測された気温と並び、観測史上、国内で最も高い気温です。 このほか、日中の最高気温は、 ▽岐阜県美濃市と宮崎県西米良村で39.7度、 ▽長野県飯田市南信濃で39.5度、 ▽奈良県十津川村風屋と高知県四万十市西土佐で39.4度などと 東海や西日本を中心に、各地で40度に迫る危険な暑さとなりました。 各地で最高気温の記録更新も相次ぎ、鹿児島県肝付町前田など全国の26の観測点で、これまでで最も高い気温を観測しまし