生保支払い２千億円規模、阪神大震災の４倍以上 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
生命保険協会の渡辺光一郎会長（第一生命保険社長）は１２日の衆院財務金融委員会に参考人として出席し、東日本大震災による生命保険金の支払額が業界全体で２０００億円規模にのぼるとの見通しを初めて明らかにした。 これまで最大だった１９９５年の阪神大震災（４８３億円）の４倍以上に膨らむ。 渡辺会長は「行方不明の方がたくさんいる。遺族の心情に配慮し、どういうタイミングで支払うかが大きな課題」と述べ、早めに保険金を支払う考えを示した。 また、生保協会は、被災者の保険が失効しないように保険料の支払いを猶予する期間を最大６か月延長することを決めたが、渡辺会長は、これをさらに延長する方向で検討することも表明した。損害保険業界も同様の措置をとる見通しだ。
国保収納率、2年連続で過去最低を更新 - 医療介護CBニュース - キャリアブレイン
厚生労働省は2月4日、昨年度の国民健康保険（市町村）の保険料収納率は88.01％で、2年連続で過去最低を更新したと発表した。初めて90％を下回った前年度からさらに0.34ポイント悪化した。2007年度までは3年連続で上昇しており、厚労省では08年度以降の景気悪化の影響が大きいとみている。 【関連記事】 市町村国保の保険料収納率が過去最低に―厚労省 来年度保険料率、都道府県間の差が拡大 後期高齢者医療制度の保険料、全国平均千3百円増―10年度 国保組合への国庫補助、初の実態調査結果を公表―厚労省 保険料の「普通徴収」率の地域差、最大13％超－後期医療制度 都道府県別に見ると、最高は島根の94.17％で、以下は富山（93.37％）、愛媛（92.10％）、新潟（92.00％）、佐賀（91.73％）などの順だった。一方、最低は東京の83.93％で、このほか栃木（84.77％）、千葉（85.52％
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来年度保険料率、都道府県間の差が拡大 - 医療介護CBニュース - キャリアブレイン
