「放射能から子を守りたい」母の願いに立ち上がった大学教授
6月7日、東京都庁記者クラブで行われた記者会見。NPO『NO！放射能「江東こども守る会」』代表の石川綾子さん（33）と神戸大学大学院山内知也教授がこう説明し始めた。 「東京都江東区のグラウンドから1kg当たり2300ベクレルものセシウムが検出されました。これは福島県内の小学校の校庭に匹敵する汚染レベルです。またこの場所では、0.25マイクロシーベルト/h以上の放射線量も計測されています」 子供が毎日のように野球やサッカーを楽しむグラウンドで計測された高い放射線量。単純計算だが、0.25マイクロシーベルトは1年間常に外にいた場合、外部被曝だけで年間2.19ミリシーベルトにも達する数値だ。 文科省は5月27日、福島県内の学校で子供が1年間に浴びる放射線量について、年間1ミリシーベルト以下を目指すことを示したが、前出のグラウンド周辺はその1ミリシーベルトを超える放射能高濃度エリアということになる
東日本大震災：放射性物質、相次ぎ検出 住民の声に押され、独自調査が加速 ／千葉 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇松戸や市川、船橋市も独自調査 東京電力福島第１原発事故の影響で、県内では農作物や上下水道水の汚泥などから、国の暫定規制値を超える放射性物質が検出されるたび、県などが結果を連日、情報公開しているものの、県民の不安感情はなかなかおさまる気配を見せていない。特に、空間放射線量を測定する県施設が市原市内に１カ所しかないため、「局地的に高レベルの汚染地域（ホットスポット）に対応できるのか」という疑問が、自治体関係者から強くあがっている。県は統一基準や機器の整備などで、不安解消をはかりたい考えだが、市民の声に押され、県の対応を待てない各自治で独自調査の動きが加速している。【森有正、橋本利昭】 福島県に比較的近く、人口が多い県北西部は、同じ水系から水道水を取水する東京都内の浄水場から、暫定規制値を超える放射性物質が事故後いち早く検出されたこともあり、汚染に敏感だ。一部研究者が各地の測定データをまとめた
幼保一体化：幼稚園と保育所１０年後めどに廃止 政府原案 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府が１３年度から実施予定の幼保一体化に関する制度原案が明らかになった。現在の幼稚園と保育所の制度は１０年程度の経過措置の後に廃止し、新たに創設する「こども園」に一本化する。幼稚園は文部科学省所管の「教育施設」なのに対し、保育所は厚生労働省所管の「児童福祉施設」で、共働きなどで家庭で保育できない世帯を対象としている。新制度は教育・福祉両方の性格を併せ持つ施設と位置づけ、親の働き方に関係なく利用できる仕組みとする。 １、４両日に開く政府の「子ども・子育て新システム検討会議」のワーキングチームで政府側が示す。年内に最終案をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する。ただ、政府原案には幼稚園と保育所双方の関係者の激しい反発が予想され、調整は難航しそうだ。 政府が６月にまとめた「基本制度案要綱」では、「幼稚園・保育所・認定こども園の垣根を取り払い、こども園に一体化する」とし、現行制度を否定していな
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