名古屋市：職員を５４人派遣 陸前高田市へ１年間 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県陸前高田市の行政機能を丸ごとバックアップするため、名古屋市は職員５４人を約１年間派遣すると２０日発表した。被災自治体の行政を中長期的に支援するのは全国初という。 ２２日に緊急性の高い職種として保健師、高齢福祉事務などの１０人を派遣。他の職員は大型連休明けの５月１２日ごろに現地入りする方針。会計や住民票交付などの基礎的事務や企画政策、復興計画策定事務など行政を総合的に支援する。 河村たかし名古屋市長は「応援します！！ 東北！ 陸前高田市！ 名古屋市奮闘中！」と書かれたボード前で会見し「派遣職員には誇りを持って取り組んでほしい」と話した。東海岩手県人会の石井弘子会長は「総合的支援をいただけるのは本当にうれしい」と謝意を述べた。【高橋恵子】
たんぱく質・野菜・海藻…避難所で不足の食料 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災で中心部が被害を受けた宮城県気仙沼市で、市が避難所の食事事情を調査したところ、１日約４０００人分の食料が必要な地域で、３月２３〜２９日の期間、肉・魚・卵などたんぱく質食品が１回も配送されていないことが分かった。 同市によると、たんぱく質食品はコメなど主食品に比べ、配給量が十分でないという。 同市では、約１万３０００人が避難所で生活。全国から届く支援の食料を青果市場に一時貯蔵し、１日１〜３回、避難所にトラックで配送している。 日本栄養士会の西村一弘理事は「現地ではたんぱく質食品のほか、野菜や海藻類も不足している。全体的な栄養が足りないと体の脂肪が減り、高齢者は床ずれが出来やすくなる」と警鐘を鳴らす。同会は２日、避難所での食事内容を調査するため、同市に栄養士を派遣することを決めた。
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