時事ドットコム：地デジ延期、地元局に打撃＝総務省は支援検討−東北３県
東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 地デジ延期、地元局に打撃＝総務省は支援検討−東北３県 地デジ延期、地元局に打撃＝総務省は支援検討−東北３県 東日本大震災の発生を受け、地上デジタル放送への完全移行が岩手、宮城、福島の３県で延期されることは、経営体力に劣る地元のテレビ局にとって打撃となりそうだ。広告収入の落ち込みに加え、地デジとアナログを並行して放送するコストが重くのしかかる。被災地の情報発信で地元局が担う役割は大きく、総務省は財政的な支援を検討する。 今回の延期で、地元局はアナログ用の送信所や中継局を最大で来年７月まで稼働させる必要があり、電気代や設備の維持管理費用がかさむ。東北地方には資本金が１０億円以下と規模が小さいテレビ局が多く、財務上は重荷だ。 ある地元局の関係者は「放送設備の運営は年間数千万円の負担になる」と説明。「アナログ放送は今
時事ドットコム：余震域周辺でＭ８も＝長期評価見直しへ−地震調査委
余震域周辺でＭ８も＝長期評価見直しへ−地震調査委 余震域周辺でＭ８も＝長期評価見直しへ−地震調査委 東日本大震災を受け、政府の地震調査委員会は１１日の会合で、「今後もマグニチュード（Ｍ）７を超す余震が発生し、周辺でＭ７〜８程度の地震が誘発される可能性がある」との見解をまとめた。三陸沖から房総沖で起こる海溝型地震の規模や発生確率を調査委が予想した長期評価が、実態とずれている恐れがあり、見直しを行うことも決めた。 阿部勝征委員長（東大名誉教授）は「余震がどう減るか、半年は様子をみないと分からない」と指摘。南北約５００キロの余震域以外に東北、関東、中部地方の内陸部などで、大規模な地震に警戒すべきだとした。（2011/04/11-20:40）
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