進まない復興、原因は国の不手際と見当違い 「復興への提言」についての私的検証 | JBpress (ジェイビープレス)菅直人内閣が震災直後に設けた「東日本大震災復興構想会議」（以下、「会議」）の委員として、2011年6月に会議がまとめた「復興への提言～悲惨のなかの希望～」と題した復興ビジョン（以下、「提言」）の作成に参画した。それから1年余、このビジョンが具体的な施策としてどれだけ実行に移されたのか、また、「会議」で議論するときには明確になっていた事柄で、政府が新たに対応しなければならなかったことはないかを検証したい。 本来であれば、「会議」が自分たちの責任として検証すべきだと思うが、「会議」は解散し、法律（東日本大震災復興基本法）上も「会議」の条項が削除されたため、委員の1人だった個人の責任として、発言する。 国の動きが遅いため身動きできなかった被災地 「会議」が初期の段階で確認した「復興構想7原則」は、その「原則2」で、「地域・コミュニティ主体の復興を基本とする。国は、復興の全体方針と制度設計によって
