中国、国内ネット３社に罰金 体制批判抑え込む狙い：朝日新聞デジタル中国ネット管理部門は国内でＳＮＳや掲示板サービスを提供する代表的企業である騰訊（テンセント）や百度（バイドゥ）など３社について、情報管理が不徹底だとして罰金処分にした。内輪で対話を楽しむ「グループチャット」などへの監視も強化する。共産党大会を来月に控え、体制批判を徹底的に抑え込む狙いがありそうだ。 中国メディアは２５日、６月に施行されたインターネット安全法に基づき、ＩＴ大手の騰訊、百度、新浪が罰金処分を受けたと報じた。みだらな内容やデマを放置したとしている。 騰訊が運営する「中国版ライン」の微信（ウィーチャット）は月約９億人、新浪の「中国版ツイッター」、微博（ウェイボー）は月約３億６千万人が利用するだけに波紋は大きい。 また、国家インターネット情報弁公室は１０月から、微信などの「グループチャット」でも、不適切な内容があれば企業だけでなくグループを作った人の責任を問える規定を導入する。法律に
