ＣＯ２削減条例 企業への負担が重すぎる : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）ＣＯ２削減条例 企業への負担が重すぎる（4月5日付・読売社説） オフィスビルなどに二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減を義務付け、目標を達成できなければ罰金を科す。 そんな厳しい規定を盛り込んだ東京都の条例に基づく制度がスタートした。 国さえも実施していない強制的手法で排出削減を図る条例は、企業に過大な負担をかける恐れがある。制度全体を現実的に見直していくことが肝要である。 削減義務を負うのは、原油換算で年間１５００キロ・リットル以上の燃料や電気を使う約１３００の事業所だ。都内の主なオフィスビルや商業施設、官公庁、ホテル、病院などのほとんどが対象となる。約３００の工場も含まれる。 工場は、２０１０〜１４年度の平均排出量を原則６％、その他の事業所は８％削減しなければならない。基準となるのは０２〜０７年度のうちの３年間の平均排出量だ。 さらに、１５〜１９年度には１７％の削減が課される見通しである。
