東芝は16日、コンテナ(モジュール)型データセンター(DC)事業に参入すると発表した。府中事業所(府中市)にデモ施設を設置、受注活動を始める。空調や電源、サーバなど自社の製品や技術を丸ごと提供できるのが強み。2015年度には関連設備を含めDC事業で売上高200億円を目指す。コンテナ型DCは米国などで普及が進みつつあり、施設型に比べ総保有コストを低減できるメリットがある。国内ではインターネットイニシアティブ(IIJ)なども事業化を計画している。 デモ施設は約3カ月で完成。コンテナの躯体の柱に重量鉄骨を採用、上に重ねることができる製品はあまりないという。外気空調方式により、年間消費電力を約35%削減できるほか、業界最高効率の無停電電源装置(UPS)も導入する。東芝は電源などDC向け部品ですでに年100億円の売り上げ規模を誇る。今後はパッケージ型のビジネスと両輪で事業を拡大する。 コンテナ型
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