「エネルギーの使用の合理化に関する法律」(省エネ法)の改正を受けて、今年4月から、従来の工場・事業場単位のエネルギー管理から、事業者単位でのエネルギー管理へと、規制体系が変更される。 これにより、店舗などを含む事業者全体のエネルギー使用量の合計が1500キロリットル/年以上の場合、エネルギー使用量を事業者単位で国へ届け出て、特定事業者の指定を受けなければならない。その上で、「年平均1%以上のエネルギー消費原単位の低減」に努める必要がある。 企業全体によるエネルギー使用量の把握と削減は、喫緊の課題だ。しかし、複数の大型店舗を所有する流通業者などにとっては、かかる負担も大きいのが現状である。 そうしたなかで、今注目を集めているのが、省エネ・省コスト活動をサポートしてくれるエネルギー・マネジメント・サービスである。 三井情報株式会社による「GeM2(ジェムツー)」は、短期間・低コストで導入可能な
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