ジー・スリー(旧コネクト)、西村浩社長が別会社(上海電力のステルス参入問題に登場した伸和工業)においてやらかした脱税の疑いで逮捕された件でお詫び
楽天は7月1日、2010年から準備を進めてきた“英語の社内公用語化”を本格スタートした。三木谷浩史社長はこれに先立って都内で会見し、同プロジェクトのこれまでの成果と今後の展望を語った。会見は全編英語で行われ、プレゼンテーション後には外国人記者などからの質問も相次いでいた。 同社は2008年にEC事業の海外展開をスタート。米Buy.comや仏PriceMinisterなど海外のEC事業者を買収して傘下に収め、現在13カ国で展開している。だが海外展開を始めた当初は「国内にいる社員と海外の社員が話すのに翻訳が必要だったりと、(買収した)海外企業とつながっている感じがなかった」と三木谷社長は振り返る。 同社は海外戦略の強化を目指し、2010年に社内公用語の英語化を発表して話題になった。それ以来、社員にTOEIC受験を義務付けたり、単語テストを実施するなど、全社的な英語スキル向上に向けてさまざまな施
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