国民年金を免除する国民健康保険も免除しよう 国民年金保険料の免除・減免をしよう 申請をすれば国民年金の免除や猶予となるのに、実際に申請をしているのは、3割の人しかいません。じつは、国民年金は、申請すれば８割の人が免除や猶予となる制度なのです（下表1）。 滞納すると、従来は、社会保険庁は電話や個別訪問により自主的納付を促していたのですが、近年は強制徴収の手続きが急激に増えています。「所得200万円以上、13ヵ月以上未納」であれば、強制徴収されると思って、滞納は放置せずに、免除や猶予を受けられるか確認し、素早く対応したほうが後々のためにもなります。滞納は13ヵ月以上になると、長期未納者扱いとなり厳しい対応となります。 なお、国民年金の免除手続きは、窓口に行かなくても、自分で用紙を印刷（プリントアウト）し、記入してから、郵送することもできます。 平成18年度の国民年金納付率は、66.3%しかありません。この一因と
