台東区が民泊を事実上不可能にする条例案を可決 | ホテル・旅行クーポンメディア Airstair7月13日13時更新：東京台東区で民泊無許可営業の６名書類送検 東京都台東区は、個人宅などに訪日外国人観光客を泊める「民泊」について、「営業時間内は従業員を常駐させる」、「玄関帳場その他これに類する設備を有する」ことなどの条件を追加で課す区の旅館業法施行条例改正案を議員提案し、全会一致で可決した。 訪日外国人が急増する背景を受けて、国は民泊の拡大を目指し２０１６年４月には旅館業法施行令を改正し延床面積の規定やフロント要件を緩和するなど規制緩和を進めているが、その流れとは逆行する。 民泊の火付け役である民泊仲介サービス「Airbnb（エアービーアンドビー）」ではすでに日本国内に３万件以上の物件があり、台東区でも863件※1の物件がすでに稼動している。 これらの稼動物件の大半は、共同マンションの１室を民泊用に貸し出していると見られ、区の旅館業法施行条例改正案にある「営業時間内は従業員を常駐させ
