舛添都知事、東京五輪３会場の建設中止表明 「削減効果」は２０００億円（1/2ページ） - 産経ニュース
２０２０年東京五輪・パラリンピックの会場整備計画の見直しを進めている東京都の舛添要一知事は１９日、都議会の特別委員会で、新設予定だった都内３会場の建設を中止すると正式に表明した。見直しに伴う整備費の削減効果は２千億円規模に及ぶ見通し。 １８、１９日に都内で開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）との事務レベル協議でおおむねの合意を得た。また、ＩＯＣのコーツ調整委員長はコスト削減のため、サッカーやバスケットボールの予選を地方都市の既存施設で開くことを推奨し、候補として大阪を提案したことを会見で明らかにした。 都によると、建設を中止するのはバドミントン会場「夢の島ユースプラザ・アリーナＡ」（江東区）とバスケ会場の「同アリーナＢ」（同）、セーリング用の「若洲オリンピックマリーナ」（同）の３会場。
スクエニ社員と漫画作者ら１６人書類送検 他社のゲームキャラ無断使用で（1/2ページ） - 産経WEST
約２０社のうち、許諾済みは３社のみ 他社のゲームキャラクターを漫画作品の中で無断で使ったとして、大阪府警は１７日、著作権法違反容疑で、ゲームソフト「ドラゴンクエスト」などの製作で知られる漫画作品の発行元「スクウェア・エニックス」（東京都新宿区）と、同社の編集・出版部門の役員や担当者１５人、漫画の作者の押切蓮介氏（３５）の計１６人を書類送検した。いずれも容疑を否認しているという。 書類送検容疑は、平成２４年２月～２５年１２月、発行する漫画誌「月刊ビッグガンガン」で連載中の「ハイスコアガール」の作品中、ゲームソフト販売・開発会社「ＳＮＫプレイモア」（大阪府吹田市）が著作権を持つ対戦型格闘ゲーム「ザ・キング・オブ・ファイターズ（ＫＯＦ）」などのキャラクターを計１６６カ所で、許諾を得ないまま勝手に使用したとしている。 府警生活経済課によると、作品中、ＳＮＫ社を含めて許諾が必要なゲーム会社は約２０社
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