買うべきか、待つべきか――増税で変わる住宅購入事情早稲田大学卒業後、日本エル・シー・エーに入社。現在は同社で執行役員。住宅業界向けコンサルティングで、日本最大規模の実績を誇る住宅不動産事業部の事業部長を務め、これまで50社以上の支援を行う。1年間のうち、300日以上講演や研修を行い、その研修生は年間でのべ4000人以上に及ぶ。住宅・不動産業界の未来を見据えた業界動向のほか、全国各地の工務店やデベロッパー、ハウスメーカーの個別事情に精通している。 また住宅業界の専門誌などで、数多くのコラム連載を行っている。経営コラム「住宅業界を斬る！」を連載中。 消費税が増税されるかどうか――注目している人も多いだろう。「税率（現行5％）を2015年度までに段階的に10％へ引き上げる」ことを前提に政府内で議論が交わされ、20日には最終案が決定される見通しだ。 将来的に住宅購入を検討している読者であれば、この6月は増税論議から目が離せない月となるだろう。増税
