元日銀理事の早川英男氏が、「政府の財政再建計画は信頼性が乏しい」と指摘し、政府の財政再建を前提に日銀が進める量的・質的緩和は、長期金利の急騰や急激な円安など「失敗に陥る確率が8割に高まった」と発言したと報じられた。白川方明総裁時代に、日銀の有力なエコノミストといわれた同氏の発言なので興味深い。 早川氏は、長期金利の急騰や急激な円安が起こるというが、黒田東彦(はるひこ)体制の日銀が掲げる2%の物価目標については「日銀が主張する2016年度前半の達成は難しいが、半年から1年遅れて近づく」とも予測している。 物価が上がらなかったのは、消費増税の影響であることを本コラムの読者は知っているだろう。昨年5月ごろまでは、いい調子で物価が上がったが、消費増税で需要が落ち込むと、物価は上がらなくなった。 早川氏はこれまで講演やメディアのインタビューなどで、日銀の異次元緩和について「ギャンブル」という表現を使
![【日本の解き方】典型的な「旧日銀」エコノミストの「金利暴騰と円暴落」予言の真偽](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3e6ffd79afd7b3bd09b620c2bd9832aa08502c09/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.zakzak.co.jp%2Fimages%2Fsns%2Fzakzak.jpg)