調査捕鯨 乏しい成果、すぐに廃止を 米本昌平 東京大先端科学技術研究センター特任教授 (科学史・科学技術論) 日本は1988年に商業捕鯨を事実上放棄して以後、これまでに調査捕鯨の名目で9千頭のミンククジラを南極海で捕獲している。 調査捕鯨を請け負っている共同船舶には、日本鯨類研究所(鯨研)経由で年に5億円の国庫補助金がつけられている。 厳しい財政事情を考えればただちに廃止されてよいのが調査捕鯨なのだが、なぜか「事業仕分け」の対象にすらならなかった。 その理由は、長年の農林水産省の官僚による国会議員への「ご説明」が功を奏し、党派ごとに捕鯨議員連盟があるからなのだろう。 民主党の「政策集インデックス2009」には商業捕鯨の復活までが言及されている。 私はIWC(国際捕鯨委員会)にオブザーバー資格をもつNGOの一員としてIWC会議をウオッチしてきているが、日本での議論は 農水省とその外郭団体であ