アマゾンの配送料は通常300円(1500円以上購入した場合は無料)。利用者が数百円の商品を買うと、配送コストの負担でほぼ間違いなく赤字になるはずだ。利用者が増えても、このキャンペーンで、アマゾンが企業として利益を出すハードルは極めて高い。 なぜ損を覚悟する必要があるマーケティング手法をアマゾンは取るのか。そんな疑問をアマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長にぶつけてみた。 「われわれは短期的な利益は重視していない。長期的な成功が目標だ。アマゾンには、顧客に喜んでもらえるナンバーワンの価値を提供し続ければ、必ず成功できるという企業哲学がある」。チャン社長はこう言い切る。 配送料を全品無料にすることで、アマゾンで買い物をする消費者が増えることは間違いない。アマゾンが損をする取引が少なからずあっても、「アマゾンで買うと得をする」「インターネットショッピングはアマゾンが一番」というイメージを消費者
「バンダイビジュアル株式会社」と「株式会社ランティス」は2018年4月1日に統合し、株式会社バンダイナムコアーツに社名変更しました。
今週のコラムニスト:李小牧 日本の外務省はこの7月1日から、中国人個人観光客向けのビザ発給条件を緩和する、と発表した。現在は年収25万元(約340万円)以上としている発給条件を大幅に引き下げ、富裕層だけでなく中間層も日本に呼び込もう、という狙いだ。 去年、中国本土から日本に来た個人・団体観光客は101万人。条件の緩和で、これまで160万だったビザ発給の対象世帯数は10倍の1600万世帯になる。単純に考えて中国人の個人観光客も10倍になる――と、岡田克也外相は考えているのかもしれない。 だが、そう簡単に行かないだろう。それは、中国人観光客が日本でどんな「観光」をしているかを知ればすぐ分かる。 中国人観光客の多くは、東京〜大阪を5日間ないし6日間で駆け抜ける「弾丸ツアー」に参加する。富裕層のはずなのに、なぜか旅費は航空券や宿泊費を含めて5000元(約6万5000円)程度と格安だ。 彼らが泊まる
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