接触確認アプリ「まもりあいJapan」開発の経緯と今後について｜Hal Seki
（資料1-1：接触確認アプリの導入に向けた取組について（案）より抜粋） 上記会合の中で、Code for Japan が開発してきたアプリ「まもりあいJapan」についても以下のような形で報告しています。 これまでの経緯3月下旬から本プロジェクトを開始し、素晴らしい仲間とこのプロジェクトを進めてまいりました。自治体、保健所の方々、医師やプライバシー専門家の方々にもお時間をいただき、ヒアリングをしながら、いろいろなパターンのアーキテクチャを検討してきました。 プレスリリースを出した時点では、政府がガイドラインを出して民間と進めていくという前提（参考）の下、私たちもその枠組の中で、自治体の皆様へのヒアリング等を行っておりました。 その後 Appleの1国1アプリの方針などもあり「ガイドラインをクリアした企業のアプリが、陽性判定のみ厚労省のシステムに繋ぐ」方式から、アプリまでを厚生労働省が開発す
開発コミュニティー破綻？ 接触確認アプリの問題点と批判の在り方で激論
厚生労働省が6月19日に配信を始めた、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）陽性者に濃厚接触した可能性を通知するスマートフォンアプリ「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）」の不具合や開発体制を巡って、ネット上で議論が巻き起こっている。アプリのベースになったオープンソースプロジェクト「COVID-19Radar」の中心的人物である廣瀬一海さんは自身のTwitterアカウントで、「この件でコミュニティーはメンタル共に破綻した」として、次のリリースで開発から離れ、委託会社などに託したい考えを示した。 見つかった不具合などに厳しい批判 議論の発端となったのは、COCOAに見つかったいくつかの不具合やアプリリリース上の手続きの問題点などだ。 中でも議論の的になったのは、「iOS版で初回起動時にBluetoothへのアクセスを許可しないとアプリを再度起動できなくなる」ということと、「A
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