「下流過ぎて涙出てくる」 ネットに晒された20、30代「給与明細」
「給料日だし給与明細晒そうぜ！」――2009年2月24日、そんなスレッドが「2ちゃんねる」に立った。他人の給与がいくらなのか知りたい、というのはいつの時代でも同じだが、世界的不況の不安もあってなのか、結構話題になっているようで、「リアルに低すぎて、げんなりした」といった感想が書き込まれている。 23歳独身、手取りは163000円 このスレを立てた人は、31歳で上場企業の子会社に勤務する平社員で、データアナリストと自己紹介している。勤続して7年目。妻は働いておらず子供はいないそうだ。給与は総支給額が282,096円。控除は62,552円で手取りが219,544円。この男性は自分の給与について、 「会社から補助無し 死にたい 下流過ぎて涙出てくるわ」 と書いている。 このスレで自分の給与を「晒し」ているのは主に20代、30代。どんなものが書き込まれているかというと、飛行機会社のグループ会社に勤
asahi.com（朝日新聞社）：「追い出し屋」被害者支援組織、２月に発足 - 社会
賃貸住宅の家賃を滞納した借り主が、連帯保証人の契約を結んだ家賃保証会社や不動産会社などから強引に退去させられる「追い出し屋」被害が各地で相次ぐ問題で、弁護士や司法書士らでつくる被害者支援の全国組織が２月に発足する。悪質な業者に対する罰則などを含んだ法規制を提言し、政府に早期の法整備を求める方針だ。 関西の支援団体「賃貸住宅追い出し屋被害対策会議」（代表幹事・増田尚弁護士）が２１日の会合で決めた。設立総会は来月１５日、大阪市港区内で開く。東京、大阪、名古屋、福岡、群馬の弁護士や司法書士、大阪クレジット・サラ金被害者の会などが参加。当日は各地の被害事例の報告がある。 「追い出し屋」被害をめぐっては、借り主が東京や大阪、福岡で家賃保証会社や不動産会社などに損害賠償を求めて提訴している。年利換算で数百％の違約金請求やドアロック、家財処分など違法性の高い手口が共通し、派遣労働者ら低所得者に被害が
すべて国民は - good2nd
健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する、というのが憲法25条の1項なわけですが。 坂本哲志総務政務官は５日、総務省の仕事始め式のあいさつで、仕事と住まいを失った派遣労働者らを支援するために東京・日比谷公園に開設されていた「年越し派遣村」に触れ、「本当にまじめに働こうとしている人たちが日比谷公園に集まってきているのかという気もした」と述べた。そのうえで「（集まった人が）講堂を開けろ、もっといろんな人が出てこいと（言っていたのは）、学生紛争の時の戦術、戦略が垣間見えるような気がした」と続けた。 もちろん、派遣村に集った人達には多くの「本当にまじめに働こうとしている人たち」がいることでしょう。そういう人達が「働くことができない」状況に陥っていることに対して、当然政治には責任があります。それを棚にあげたこのような発言は、無責任の極みというほかありません。 その上で思うのは、25条は「すべて
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