Ｆ３５開発遅延 日本側が懸念 米に納期確証求める （産経新聞） - Yahoo!ニュース
【ワシントン＝佐々木類】航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）に内定したＦ３５をめぐり、日本側がＦ３５の開発遅延に懸念を持っていることを裏付ける内部文書が１８日、明らかになった。内定後も防衛省サイドから事情を知らされていない米側担当者の苦悩も浮き彫りになっている。 この内部文書は、在日米大使館の担当者が米政府関係者に送った緊急の電子メールで、開発の遅れを懸念した防衛省の要請に基づき、大使館側が米政府に、２０１６年度とする納期順守の確証を求める内容だ。 具体的には、今月１６日付で、「重要」と書かれ「提案者の米政府として、ＦＸに関する防衛省の質問に十分な責任を保証するという回答を至急、送り返してほしい」と求めていた。 文面は「２０日の正式発表前にＦ３５内定という情報が漏れたが、私は日本側から何も情報を得ていない。だから私は日本側の発表まで仮定の話はできない。米政府の回答をもらうまでは日本政府
【コラム】ビジネス視点で防衛産業ウォッチング (27) 自衛隊のXC-2も!? なぜ装備開発プログラムが炎上するのか? | 経営 | マイコミジャーナル
炎上した装備開発プログラムのいろいろ IT業界には「デスマーチ」という言葉がある。ところが、当初の見込み通りに開発が進まずに遅延するあるいはコストが上昇するといった話は、この業界に限った話ではない。本連載のテーマである防衛産業界でも、「装備開発プログラムの問題」は古くて新しい問題と言える。 これは防衛産業界に独特の問題というわけではない。だがこの業界では、国民の血税が使われていること、動くおカネが巨額であること、さまざまな方面から政治的思惑による口出しが発生することが、話をややこしくしている。 特に1980年代以降、装備品の高度化・ハイテク化が開発期間の長期化や開発費・調達費の上昇につながり、問題を大きくした。しかし一方では1991年の湾岸戦争以来、「量では質に対抗できない」というのが業界の共通認識になっているため、高度化・ハイテク化を止めるのは難しいという状況もある。 身近なところでは、
5～7年あれば戦闘機用も作れる：日経ビジネスオンライン
日本が航空機エンジンを独自開発することは戦後を代表する経済人である土光敏夫氏の夢だった。 戦後間もなく石川島重工業（現IHI）社長として、リスクの大きいエンジン事業に乗り出す決断を下した。激戦の航空機市場において、日本が飛躍するには文字通り「エンジン」が必要である。 まずは国内で8割近いシェアを持つIHIのエンジン事業において、成長の礎を築いてきた伊藤源嗣相談役（前社長）と、土光時代をよく知る高橋貞雄・元副社長に聞いた。 最初に登場する伊藤氏は、日本のIHI、川崎重工業、三菱重工業のエンジン大手3社が民間旅客機向け事業で収益の柱とする欧州エアバス向け「V2500」の技術的なとりまとめで活躍した。
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