仕組債投資の闇、煩悶する公益法人７月３１日、宗教団体など多くの公益法人が、デリバティブ運用・仕組債投資による多額の損失に悩まされ続けている。高野山真言宗もその一つで、今年２月、資産運用の損失が通算で６億８９００万円に達したと発表。写真は同宗の新たな宗務総長に選出された添田隆昭氏。６月撮影（２０１３年 ロイター/Hideyuki Sano） ［東京 ３１日 ロイター］ - 宗教団体や学校法人など多くの公益法人が、リーマンショック以前に行ったデリバティブ運用・仕組債投資による多額の損失に悩まされ続けている。 当時、上場企業に比べはるかに緩かった会計基準がもたらしたリスク管理欠如の結果だが、手数料を当てにする販売側の思惑も指摘されており、訴訟に発展するケースもある。同様の事例を持つ英国では、行政当局が乗り出して一部損失の返還で合意するなど進展がみられるが、日本では、損失補てんを禁止する法律との関係でこうした行政主導の解決は想定
