ホテルにデリバリーヘルスを呼び、女性(21)の接客をスマートフォンでこっそり撮影していた小学校教師(45)が逮捕された。女性に気づかれ、警察に通報されたという。その罪と罰は――。 「盗撮処罰法」はない　この教師が所属する静岡県沼津市の小学校は、新型コロナ騒動で休校中だった。教師は、犯行当日の3月11日、午後4時半に学校での仕事を終え、沼津市内のホテルにデリヘル嬢を呼び、午後5時ころに犯行に及んだという。女性は裸だった。 逮捕を受け、教育長は「児童の健康と安全確保を最優先に全国的な臨時休校を行っている中で、学校教育に対する信頼を失わせる、きわめて重大な事態として深刻に受け止めており、誠に遺憾」などとコメントした。 とはいえ、客の性的好奇心に応じてその客に接触するサービスを提供するデルヘルは、風俗営業法が定める無店舗型性風俗特殊営業の一つにほかならず、勤務時間後である以上、その利用自体に違法性

「週刊文春」2020年3月26日号に掲載された大阪日日新聞記者・相澤冬樹氏による記事「森友自殺〈財務省〉職員遺書全文公開 『すべて佐川局長の指示です』」が大きな反響を呼んでいる。「週刊文春」編集部は完売により記事が読めない状況を鑑み、文春オンラインで全文公開する。真面目な公務員だった赤木俊夫さんに何が起きていたのか。森友問題の「真実」がここにある。 出典：「週刊文春」2020年3月26日号 ◆ ◆ ◆ 2年前の3月7日、近畿財務局職員・赤木俊夫氏（54）が自ら命を絶った。安倍昭恵夫人が関与する小学校への国有地格安払い下げが国会で問題となる中、起きた決裁文書の改ざん事件。真面目な公務員は、なぜ公文書を改ざんし、そして死を選ばなければならなかったのか。「財務省が真実に反する虚偽の答弁を貫いている」「最後は下部がしっぽを切られる」。A4で7枚の痛切な「手記」やメモには、その経緯が克明に綴られてい

毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 画像データは（株）フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。

札幌市教委が24日に開いた教育委員会会議で、委員から、市内で子供たちが分散登校時などに新型コロナウイルスの感染防止のため着用しているマスクについて、白色以外の色や柄を注意する学校があるとの指摘があった。市教委は、色や柄に関係なく着用を優先すべきだとの考えを示した。 会議で、委員から「黒色のマスクをしていたら『校則で決まっている』と注意されたとの保護者の声がある。色は関係あるのか」と質問があり、別の委員からも同様の指摘があった。委員2人は市内でマスクが品薄な上、学校側が着用を呼び掛けているとして「感染症予防に色や柄は関係ないのではないか」と訴えた。 市教委学校教育部の相沢克明部長は「マスク着用が優先」と述べ、学校側に適切な対応を呼び掛けるとした。

1962年、ジョン・F・ケネディ米大統領の有力顧問は、アウグスト・R・リンツ駐米スイス大使に（満足の意を示して）こう言った。「もし、中立国スイスが存在しなければ、創設すべきだろう」。また、「キューバ革命の英雄中の英雄」が列席した64年の公式レセプションでは、キューバのフィデル・カストロ議長がエーミール・シュターデルホーファー駐キューバ・スイス大使に、大使の貢献に対する感謝の印として、自分のオリーブグリーン色のベレー帽を渡した。 Documents Diplomatiques Suisses, dodis.ch/40943 スイスの暗号機器メーカー、クリプト社をめぐる国際スパイ疑惑（クリプト事件）によって、冷戦時代にスイスが東西両陣営から必要とされた古き良き時代が再び話題となっている。米中間に冷戦の兆しがある中で、スイスのこの立ち位置は再び機能するのだろうか？確かなことは何もない。

JR西日本は山陽新幹線・北陸新幹線の車内セキュリティに関して、これまで計画的に実施してきた客室内への防犯カメラの整備や警備員による車内巡回の取り組み、テロ・犯罪の発生を想定した訓練などに加えて、情報共有ツールの導入、指令員による車内の状況把握などの強化を行い、さらなる車内セキュリティ向上を図ると発表した。 JR西日本が山陽新幹線・北陸新幹線のさらなる車内セキュリティ向上を図る 情報共有ツールの導入にあたり、新幹線の運行に係る社員間で「グループ通話アプリ」を利用する。各社員が配備された携帯用端末を担当列車の業務開始までに通話グループに参加した上で使用することで、通話グループ内で1人の社員が情報発信すれば一斉に情報を共有することが可能となる。導入の対象は車掌、客室乗務員、運転士、指令員、車内販売員(山陽新幹線のみ)、車両保守担当社員、警備員で、約1,000台の端末を3月14日から山陽新幹線・北

刀剣類や防犯用品など一風変わった品揃えで知られ、秋葉原の「名物店」として親しまれてきた「秋葉原MAD」（東京・千代田区）が閉店する。 同店の担当者が2018年2月16日昼、J-CASTニュースの取材に「今週いっぱいで閉店になります」と話した。インターネット上では、「寂しくなります」「アキバらしい店がまた減る...」などと惜しむ声が広がっている。 「もし手に携帯電話をお持ちの場合破壊します」と注意書き 同店は、秋葉原の電気街のメーンストリート「中央通り」沿いに10年以上前から店を構える老舗店。盗聴・盗撮器を発見するための機器やスタンガンなどの防犯用品、刀剣類にDVD・CDの複製機器など、個性的な商品を取り揃えていたことで知られる。 店のウェブサイトでは、店内での携帯電話の使用や飲食、メモ書きなどの禁止事項を列挙。その上で、「違反者は生命の保証なし」「もし手に携帯電話をお持ちの場合破壊します」

月末の金曜日に早めの退勤を促して、消費などにつなげようという官民のキャンペーン「プレミアムフライデー」は開始から１年となりますが、定着は進んでいないのが実情で、経済産業省などは、普及に向けて運用を柔軟にするといった取り組みを続けていくことにしています。 しかし、定着は進んでいないのが実情で、官民でつくる推進協議会の調査によりますと、月末の金曜日の退勤が早くなったという人の割合は、１年間の平均で１１％にとどまっているほか、プレミアムフライデーにあわせて販売促進をした企業のうち、売り上げに効果があったとしたのは全体の２２％と、効果の点でも限定的です。 このため、協議会は職場の状況に応じて退勤を早める日を別の日に振り替えるなど、運用をより柔軟にすることや、生産性の向上など効果があった企業の事例の共有といった普及に向けた取り組みを続けていくことにしています。 ただ、早めの退勤が広がっても、可処分所

神奈川県の東名高速道路で2017年6月、ワゴン車が大型トラックに追突され夫婦が死亡した事故で、無関係な企業が「容疑者の勤務先」としてネット上で拡散され、中傷や嫌がらせの電話が殺到するといった被害が起こっていることが分かりました。 Googleの口コミでも「犯罪者家族の巣窟」「きったねえ建物ｗｗｗｗｗ　そりゃあんな化物顔が育つわけだわｗ」といった低評価レビューが現在も掲載され続けています 嫌がらせの標的となったのは、福岡県北九州市にある「石橋建設工業」とその関係者。今月10日、上記事故を巡って過失運転致死傷の疑いで逮捕された石橋和歩容疑者（福岡県中間市／建設作業員）と名前が共通していたことから、「石橋容疑者の勤務先」として、ネット掲示板などに書き込まれたのがきっかけでした。 5ちゃんねるに書き込まれた虚偽の情報 さらにその後、一部のまとめサイト（キュレーションサイト）がこの情報をもとに「東名