6月18日、米下院はTPA法案について、失業者対策の部分を除いた上で可決した。写真はワシントンの議会。1月撮影(2015年 ロイター/Jim Bourg) [ワシントン 18日 ロイター] - 米下院は18日、環太平洋連携協定(TPP)の合意のカギを握る貿易促進権限(TPA、通称ファストトラック)法案について、失業者対策の部分を除いた上で再採決を行い、賛成218、反対208で可決した。
TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉加速に欠かせないとされる、アメリカ政府に強力な交渉権限を与える法案の採決が12日、議会下院で行われ賛成が反対を上回りました。しかし、併せて可決される必要があった関連法案が否決されたためこの日は成立の見通しが立たず、来週改めて調整することになりました。 しかし、併せて審議されていた、TPPなど自由貿易の影響で失業した人たちなどを支援する関連法案が、与党・民主党の多くの議員が審議が不十分だとして反対したため否決されました。2つの法案は、あわせて可決される必要があったため結局、アメリカ政府に強力な交渉権限を与える法案もこの日は成立の見通しが立たず、来週改めて与野党で調整することになりました。 一連の法案を巡って議会下院では、与党・民主党の多くの議員が、TPPで国内の雇用が失われかねないと反対し、多数を握りTPPに積極的な野党・共和党も、一部議員がオバマ大
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