【ニューヨーク=玉川透、丹内敦子】核不拡散条約(NPT)再検討会議が3日、国連本部で始まった。核兵器を持つ国を増やさない「核不拡散」体制の基本となる国際的な決まりとしてのNPTは近年、北朝鮮の核実験やイランの核開発疑惑などでほころびが指摘される。今回の会議では、再びNPT体制を強化する具体策を確認できるかどうかが問われる。 5年に1度、条約の運用状況を点検するため開かれる会議は今回、28日まで続く。核保有国側では、オバマ米大統領が「核なき世界」を目標として掲げ、ロシアとの間で核兵器を減らす新戦略兵器削減条約(新START)に合意するなどの軍縮の流れが出ている。これを受け、核を持つ国と持たない国が相違点を埋め、最終文書を採択できるかどうかが焦点の一つになる。 今回の再検討会議は2006年と09年の北朝鮮による核実験後、初めて。一方、日本の被爆者は広島・長崎を中心に過去最大規模の約100人