「俺はお前らの素材かと悟った」「次に命が助かるのなら、震災は忘れてもらってもいい」東京キー局が続けてきた被災地報道の“罪” | 国内 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ東日本大震災から10年となった3月11日も、テレビ番組では様々な中継や特集企画が組まれた。それらは視聴者、そして被災者にとってどのような意味を持つのか。そして今、本当に必要な取材とはどのようなものだろうか。
WEB特集 出せない予報 ～70年前の法律の壁～ | NHKニュース
台風10号がまだ発生していない8月31日。このツイートが投稿され、瞬く間に拡散された。添付されていたのは、ヨーロッパとアメリカの気象当局の予測結果の画像。台風襲来の1週間も前、気象庁の公式見解も無い時期に、伊勢湾台風級の台風が西日本を直撃するというシナリオが示されたのだ。 この投稿に対しては、「やばい台風。備えて準備しないと」「最悪を想定しておくことは悪いことじゃない」という賛同の反応があった一方、「不確実な情報で危機を煽らない方が良い」「台風予報は気象庁以外はしてはいけない」「法律違反ではないか」といった声も上がった。 投稿された海外の予測結果は、実はインターネットで検索すれば誰でも見ることができる。私も毎日チェックしているし、気象に関心のある人たちであれば知っている人も多いだろう。気象庁の予報官も参考にしている。それにもかかわらず、ＳＮＳへの投稿に批判が上がった背景の一つには、「気象予
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