年収150万円と3000万円で“税率”が同じ国 構造改革をどう生きるか（第58回）[森永 卓郎氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
日本の税制が低所得者を保護している例として、よく次のようなことがいわれる。 １．日本の課税最低限は諸外国に比べて高い ２．日本の税制は累進課税になっている １は、分かりやすく言い換えると、「あなたは稼ぎが少ないから税金を払わなくてもいいですよ」という収入の水準（課税最低限）が、日本は諸外国よりも高く設定されている、という意味だ。 ２は、簡単に言えば、「貧乏人はあまり税金を払わなくてもいいが、金持ちになればなるほど高い比率で税金を払っている」という意味である。 どちらも事実であれば、日本の税制は低所得者に優しい制度であるということになる。どうも、日本人の７割から８割が、こうした「神話」を信じているようだ。そのため、政治家からさえも、次のような議論が出てくる。 「日本は低所得者に甘い税制になっており、お金がない人が税金を支払っていない。だから給与所得控除、配偶者控除、特
Passion For The Future: 「もしも○○したら」経済効果の経済効果を一目瞭然化する もしもチェッカー
「もしも○○したら」経済効果の経済効果を一目瞭然化する もしもチェッカー スポンサード リンク ・もしもチェッカーの紹介 http://homepage1.nifty.com/mM/mosimo/mosimo.htm もしもタバコをやめたら1年でいくらの節約になるのか、1年間で100万円を貯めようと思ったら、毎日幾ら貯金箱に入れるべきなのか。さまざまな「もしも○○したら」の経済効果を、ユーザに教えてくれるソフトウェア。 最初にもしものテーマを選択肢、1日/1週間/1ヶ月/半年/1年/3年/5年/10年/20年/30年のどれかの欄に数字を入力すると計算が行われる。上のサンプル画像は1箱300円のタバコを1日に1箱吸う人用のシミュレーション結果。 もちろん、新しい「もしも」を新規登録することができる。 必要に応じて結果をユニークな「哀願書」、「依頼書」、「宣言書」のフォーマットで印刷することが
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