鹿島道路・営業停止：月102時間の残業で異例の処分！
６月２４日から２６日までの３日間！ 国土交通省関東地方整備局は６月９日、鹿島道路（東京都文京区）を労働基準法違反による営業停止処分とした。 鹿島道路の広島営業所（広島県廿日市市）の元所長が２０１３年５月に営業所の社員に対して労使間で定めた協定の限度時間を超える時間外労働を行わせたとして、同社と元所長がそれぞれ同年１２月２４日に広島簡易裁判所から労基法違反による罰金２０万円の略式命令を受け、１４年１月１１日に刑が確定している。 関東地整はこの問題が他法令違反による処分を規定した建設業法28条に該当すると判断。 鹿島道路に対して、６月２４日から２６日までの３日間、中国地方（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県）での営業停止を命じた。 関東地整が広島県内での問題に対して監督処分を行ったのは、鹿島道路が国土交通大臣許可を受けており、同社の本社所在地が同地整の管内にあるためだ。「時間外労働での労基
自動計測装置による特殊車両の指導取締りを実施するに当たり、重量計測装置の検査・点検等を適切に行うよう是正改善の処置を求め、違反事業者に対する指導警告等を適切に行うなどするよう改善の処置を要求したもの | 平成２３年度決算検査報告 | 会計検査院
１ 自動計測装置による指導取締りの概要 （１） 特殊車両通行許可制度の概要 貴省は、道路法（昭和２７年法律第１８０号。以下「法」という。）に基づき、車両の幅、重量、高さなどの最高限度（以下「一般的制限値」という。）を車両制限令（昭和３６年政令第２６５号）において定めている。 そして、法第４７条第２項において、車両でその一般的制限値を超えるものは、道路を通行させてはならないとされている。また、法第４７条の２第１項において、道路管理者は、一般的制限値を超える車両（以下「特殊車両」という。）について、車両の構造又は車両に積載する貨物が特殊であるためやむを得ないと認めるときは、当該車両を通行させようとする者の申請に基づいて、通行経路、通行時間等について、道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため必要な条件を付して通行を許可することとされている。しかし、法第４７条第２項の規定に違反し、又は法第
人材危機（1）労務費高騰で事業が止まる
職人や技術者の不足が深刻化している。人手不足によって需給バランスが崩れ、職人の労務費は上昇の一途。それが建設コストの上昇につながり、影響は全国に広がる。日経アーキテクチュアと日経コンストラクションは、職人不足の弊害や実勢コストなどを継続的に取材。6月24日に書籍「人材危機―建設業から沈む日本」を発行した。3回にわたって、人材危機の現状をリポートする。 建設コストが事業者の収益を圧迫し、プロジェクトそのものを白紙に戻す動きが現れ始めた。労務費高騰が北海道新幹線の開業を見据えた開発計画を直撃。JR函館駅前で計画が進んでいた2つのプロジェクトが相次いで白紙に戻り、2016年3月の新幹線開業に間に合わない公算が高くなった。 JR函館駅周辺の位置図。駅に隣接する敷地で計画されていた複合施設とホテルが、労務費高騰を理由に白紙に戻った（資料：函館市の資料とJR北海道への取材をもとに日経アーキテクチュアが
生コンが来ない！ 建設現場の悲痛な叫び
生コンクリート打設が予定どおりに進まない──。そんな悲鳴が首都圏の工事現場から聞こえてくる。 コンクリートそのものが不足しているわけではない。「生コン工場の稼働率は50％程度と、生産余力は十分にある」（東日本に強い有力販売会社幹部）。不足が著しいのは、生コンや骨材（砂や砕石）の運び手だ。 首都圏の生コン出荷量は東日本大震災直前まで長期低落が続いた。埼玉県南部と東京2区（練馬、板橋）を営業エリアとする埼玉中央生コン協同組合の場合、2010年度の出荷量は最盛期だった1988年の522万立方メートルの3分の1程度まで減少。この間、メーカーは生コンを運ぶミキサー車と運転手の数を減らす合理化を余儀なくされた。 そこに建設投資による景気浮揚を打ち出す安倍政権が誕生。同組合の13年度の出荷量は、190万立方メートルを超える急回復を見込む。20年の東京五輪開催も決まり、「首都圏の生コン需要は、少なくとも向
オープンデータとIT活用、富士通が実証を佐賀と福岡で開始
富士通は総務省の2013年度（平成25年度）「情報流通連携基盤の社会資本情報における実証」を受託、2013年12月9日から民間事業者や住民向けにサービス提供を開始する。 この取り組みは、道路や橋梁、トンネルなどのいわゆる「社会資本」の公共データを、加工可能な形式のデータとして民間開放する「オープンデータ」の取り組みの効果と実用性を検証するものだ。 富士通は、地方自治体が保有する社会資本の諸元や点検結果、入札情報、電子納品などの情報と、日本建設情報総合センターが保有する工事実績情報、およびソーシャルメディアや地方自治体に寄せられた社会資本に関する要望や苦情の集約とオープンデータ化のための「社会資本情報流通連携基盤システム」を構築した。さらに、この社会資本情報流通連携基盤システム上で集約した情報を分析し、佐賀県との協働の下で民間向けの公共事業に関するマーケティング情報および社会資本の図面情報、
“談合”は鳴りを潜め、今やアベノミクスで入札不調へ 義憤のタレコミも懐かしい有為転変の公共工事事情
1956年群馬県生まれ。放送記者を経て、1992年にフリージャーナリストに。地方自治体の取材で全国を歩き回る。97年から『週刊ダイヤモンド』記者となり、99年からテレビの報道番組『サンデープロジェクト』の特集担当レポーター。主な著書に『長野オリンピック騒動記』など。 相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記 国政の混乱が極まるなか、事態打開の切り札として期待される「地方分権」。だが、肝心の地方自治の最前線は、ボイコット市長や勘違い知事の暴走、貴族化する議員など、お寒いエピソードのオンパレードだ。これでは地方発日本再生も夢のまた夢。ベテラン・ジャーナリストが警鐘を鳴らす！ バックナンバー一覧 筆者の元に寄せられる様々な情報 「談合現場」のタレコミビデオの怪 地方自治をテーマに全国を歩き続けている記者は、そうはいないからだろうか。ありがたいことに、いつしか手紙や電話、メールなどで色々な情報が寄せられ
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トンネル点検法学ぶ 七尾で自治体職員が講習:石川:中日新聞(CHUNICHI Web)
老朽インフラ延命、点検技術者５０００人養成へ : ホームガイド : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
橋の老朽化 対策急務 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
トンネルと橋 自治体に点検義務付け 国交省方針 老朽化対策で統一基準＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース