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国土交通省、国道や開発道路の占有料を改定 | レスポンス（Response.jp）
国土交通省は、2015年度に行われた固定資産税評価額の評価替えを踏まえ、国道や開発道路の占用料を改定するため、関係政省令を改正すると発表した。 道路法第39条では、道路管理者は、道路の占用につき占用料を徴収することができることとされている。占用料は指定区間内の国道は「道路法施行令」、開発道路（道道・道の区域内の市町村道で、国土交通大臣が指定したもの）は「開発道路に関する占用料等徴収規則」で定められている。 2015年度に行われた固定資産税評価額の評価替えを踏まえ、政省令について、占用料の額を改定するとともに、社会状況の変化を踏まえて関係政省令を改正する。 具体的には、占用料の算定の基礎となる固定資産税評価額、地価に対する賃料水準の変動を反映した適切なものとするため、2015年度に行われた固定資産税評価額の評価替え、地価に対する賃料水準の変動を踏まえて改定する。 また、道路法施行令第7条第8
落橋防止装置の溶接不良は556橋に、12社が不正
久富産業（福井市）製の落橋防止装置などに溶接不良が相次いで見つかった問題で、国土交通省は12月4日、同社以外の11社が同様に、必要な工程を故意に省くなどの不正をしていたことを明らかにした。そのほか、112社の製品でも溶接技術者の技量不足などによる不良が見つかった。
報道発表資料：ゲリラ豪雨に対応し、新しい通行規制基準を試行します。 - 国土交通省
平成27年6月23日 ○ゲリラ豪雨等、時間５０ｍｍを上回る降雨が、最近３０年間で１．３倍に増加しているなど、近年、雨の降り方が局地化、集中化しています。 ○こうした気象の変化から、突然の大雨により土砂災害等が発生し、道路が通行止めになるなど、従来あまり見られなかった形態の災害が増えています。 ○今般、こうした気象や災害の変化に即応できるよう、直轄国道の一般道路において、新しい通行規制方法を試行します。ポイントは次のとおりです。 ポイント１：雨の降り方の強さ（時間雨量）に対応した通行止め基準を設定し、災害捕捉率を向上 ポイント２：過去の雨量データや災害履歴を踏まえ、連続雨量（累積雨量）の通行止め基準を最適化し、トータルの通行止め時間を適正化 ○試行導入区間： 一般国道 １８路線 ２４区間 （別紙１） ○期 間： ６月中旬以降より実施 ※具体の実施期間は、各地方整備局にお問い合わせく
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