インターネット上で漫画やアニメを無断掲載する「海賊版サイト」の対策をめぐり、京都弁護士会(三野岳彦会長)は8月21日、ブロッキング(アクセス遮断)の導入や、ダウンロード違法化の範囲拡大することに反対する意見書を公表した。ダウンロード違法化の範囲拡大については、有志の弁護士が反対声明を出していたが、弁護士会が意見書を出したのは今回が初めて。 ●「有効性が乏しいのに萎縮効果を伴う」 この意見書は、ブロッキングについて、「インターネットにおける情報の受信を強制的に阻害するものであり、(通信の秘密を定めた)憲法21条に違反する疑いが極めて高い」「安易に認められるなら、今後、海賊版サイト以外の情報の受信に関してもブロッキングが提供される途を開くことになりかねない」「改めて議論の俎上にあげること自体相当でない」と強く批判している。 また、ダウンロード違法化の範囲拡大についても、「海賊版サイト対策として
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