成長戦略はいつから見えなくなったのか まもなく中国にGDPの額を追い越されるという事実。政治、外交、そして経済、どの面をとってもピリっとしない日本の現状と相まって、どうにもやりきれない気分にさせる。しかし、米倉誠一郎 一橋大学イノベーション研究センター長は「問題は、1人当たりのGDP。14億人の人口を抱える中国はようやく1人当たりのGDPが日本の12分の1程度になったというだけ」と語る。 1人当たりのGDPのランキングにおいて、日本は1993年から1996年にかけて、そして2000年に世界第3位になった(為替レートベース)。1位、2位はルクセンブルク、スイスといった人口が日本よりはるかに少ない国が占めている。人口1億人以上の国がこうした国に次いで3位になるということは珍しい。しかし、最近のランキングにおいては、日本は2005年に15位、2010年では23位になるだろうと予測されるなど、低迷
一時、脚光を浴びてきた小売業のPB(プライベートブランド)ここにきて、そのブームに陰りが見えてきた。PB頼みの食品メーカーにとって試練の夏が訪れている。 低価格商品の代表格だった小売業のPB(プライベートブランド)。2007年頃からイオンやセブン&アイ・ホールディングスといった大手量販店が次々とPBに力を注ぐことを発表し、話題を呼んだ。だが、そのブームが踊り場を迎えている。 イオンは拡充を続けて、約5000品種に達したPB「トップバリュ」を今年度から約1割削減することに決めた。同様に東急ストアでも今年に入ってからPBの絞り込みを始めている。「販売量が少ないためにPBでも赤字商品は少なくない」と同社の木下雄治社長は言う。 その背景にあるのは「消費者の“節約疲れ”」とアナリストは分析する。 長引く景気低迷によって、当初顧客は価格を最優先して、PBを選んだ。しかしPB売り場に並ぶ商品の顔ぶれはあ
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