安倍政権の命取りに？森友学園小学校の地下に眠る「最大のタブー」＝近藤駿介 | マネーボイス
学校法人森友学園が大阪府豊中市の国有地を評価額より大幅に安く取得した問題が、日々大きくなってきている。 邪推かもしれないが、テレビの報道をみていると、野党やメディアは「触れてはいけない部分」に敢えて踏み込まず、「国有財産を安く売却したのはけしからん」と当たり前の主張を繰り返すことで、今回の問題を、適正な売却価格や政治介入「だけ」に矮小化しようとしているのではないかと感じてしまう。 というのも、かつてゼネコンの土木技術者だった筆者は、森友学園側の証言に大きな違和感を覚えるからだ。国交省の人間が、筆者と同様の違和感を抱かないことは考えにくい。（『近藤駿介～金融市場を通して見える世界』近藤駿介） 【関連】森友学園と国の「危険な共謀」仕組まれたゴミ混入率が意味するものとは？＝近藤駿介 【関連】偶然ではない、森友学園問題と「南スーダンPKO撤収」を結ぶ点と線＝近藤駿介 プロフィール：近藤駿介（こんど
大マスコミが黙殺する安倍晋三小学校「国有地不正売却」疑惑の論点＝新恭 | マネーボイス
計画当初は「安倍晋三記念小学校」として寄付金を集めていたとされる、「瑞穂の國記念小學院」への破格値による国有地払い下げ問題。その価格は、相場のたった10％ほどというから驚きです。メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは、この学校の名誉校長が安倍総理夫人であることを指摘した上で、今回の払い下げ劇について「国民の知らぬうちに国のカネや財産が食いつぶされる」と批判。さらに当校の教育方針を上げつつ、「戦前回帰的な道徳の押しつけは危険」と警鐘を鳴らしています。 ※本記事は有料メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』2017年2月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 「安倍晋三記念小学校」が相場の10分の1で国有地を買えた理由 愛国教育の新設小学校へ破格値で国有地払い下げ 奇妙な話があるものだ。国有地の値段は
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