デジタル人材育成情報共有会：デジタル人材育成・デジタルスキル標準活用のヒントがここに | イベント・セミナー | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
デジタルスキル標準（DSS）の公表後、多くの方から反響をいただく中で、「デジタル人材育成が進まない」「デジタル人材育成の事例を紹介してほしい」「デジタルスキル標準（DSS）をどう活用すればよいのか」といった声も多く寄せられています。 こうした声に応え、積極的かつ先進的にデジタル人材育成に取り組んでいる企業から、デジタルスキル標準（DSS）を活用したデジタル人材育成施策の事例をご紹介いただくことになりました。また、参加者が登壇者に質問を行ったり、自社の取り組み状況を共有したり、参加者同士で情報交換する場も設けています。組織、自身が抱える悩みを解決するためのヒントを得る機会として、是非ご活用ください。 開催情報
プレス発表 ウェブサイトの脆弱性対策に向け、8年ぶりにガイドを改訂：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：富田達夫）は、ウェブサイトの脆弱性対策を促進するため、小規模ウェブサイト運営者を対象としたアンケート調査結果を踏まえて「企業ウェブサイトのための脆弱性対応ガイド」 を8年ぶりに改訂しました。 URL：https://www.ipa.go.jp/security/fy2020/reports/vuln_handling/index.html IPAは2004年7月から、ソフトウエア製品やウェブアプリケーション等における脆弱性関連情報の届出受付業務（*1）を担い、これまでに累計16,225件の届出を受けてきました。その内訳はウェブサイトに関するものが11,526件、ソフトウエア製品に関するものが4,699件で、ウェブサイトに関する届出が全体の約7割を占めています。IPAは受け取った情報に関してウェブサイト運営者に通知して修正を促していますが、小規模
「2009年 国内における情報セキュリティ事象被害状況調査」報告書について：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江 一正）は、最新の情報セキュリティ関連の被害実態及び対策の実施状況等を把握し、情報セキュリティ対策を推進するため、「2009年 国内における情報セキュリティ事象被害状況調査」を実施し、報告書を公開しました。 「国内における情報セキュリティ事象被害状況調査」は、最新の情報セキュリティ関連の被害実態及び対策の実施状況を把握するための調査で、1989年度から毎年行っており、今回で21回目になります。2009年度は、全国の12,000企業を対象とした郵送によるアンケート調査を行い、1,658社から回答を得ました。 1．主な調査項目 （1）情報セキュリティ対策の現状 ・セキュリティ対策ソフト導入状況 ・2010年のセキュリティ対策への投資額 ・情報セキュリティ関連製品やソリューションの導入 ・セキュリティパッチの適用状況 ・情報セキュリティ対策教育の
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