DXレポート2が提言 企業が取るべき超短期～中長期のアクションとは何か？
企業は「2025年の崖」に向けてデジタルトランスフォーメーション（DX）をどのように推進していけばいいのだろうか。本稿は、経済産業省（以下、経産省）が、2020年12月28日に公開した「DXレポート2（中間取りまとめ）」（以下、DXレポート2）の概要を未読の方や内容を振り返りたいという方に向けてまとめる。 第1回は「DXレポート公表以降のDX政策とその結果」「コロナ禍で見られた事象と、明らかになったDXの本質」について解説した。第2回は、いよいよ本題である「企業が取るべきアクション」を同レポートがどう取り上げたか紹介していこう。 DXの推進に向けて、企業が取るべき超短期的アクションとは DXレポート2は、企業の置かれた状況に応じ、DX推進に向けたアクションを「超短期的」「短期的」「中長期的」の3つに大別して紹介する。このうち超短期的アクションは、コロナ禍における従業員や顧客の安全確保と事業
「ラテラルフィッシング」とは？ 狙われるMicrosoft 365、テレワークで知っておきたい最新セキュリティ事情
急変した情勢によりテレワークを実施する企業が増加している今、知っておくべき攻撃が「ラテラルフィッシング」です。ラテラル（横方向）フィッシングとは、乗っ取った正規のメールアカウントからそのアカウントになりすましてフィッシングメールを送る手法のことを指します。 特に注意したいのが「Microsoft 365」（旧称Office 365）のアカウントの乗っ取りです。Microsoft 365にはメールやファイル共有などさまざまなサービスがあり、クラウド上の共通URLからIDとパスワードでアカウントにログインして利用できるため、非常に便利なものとなっています。テレワークのためにMicrosoft 365を導入し、活用している企業も多いでしょう。その半面、セキュリティ設定や運用方法がきちんとできていないとアカウント情報が窃取され、さまざまな重要データに簡単にアクセスを許してしまうということもあり得ま
防衛省、関連企業2社でも不正アクセスあったと公表 防衛機密の流出は否定
防衛省は2月6日、鉄鋼メーカーの神戸製鋼所と、測量などを手掛けるパスコで防衛関連の情報への不正アクセスがあったと発表した。流出した可能性のある情報の中に防衛機密は含まれていないとしている。関連企業では、これまでに三菱電機と日本電気（NEC）も第三者からの不正アクセスを受けたことが分かっており、防衛に関わる情報管理の在り方が問われる。 神戸製鋼では16年8月と17年6月、第三者から社内ネットワークに不正アクセスされた形跡を確認。調査の結果、17年10月には防衛省が指定した秘密が外部に漏れた形跡はなかったという。これによる被害や影響は確認されていないとしている。 パスコでは18年5月に不正アクセスを確認。外部の専門機関と連携して原因の調査を行った。個人情報や取引先に関する情報の流出は確認されていないという。 いずれも関連機関にはすでに報告を済ませている。防衛省も報告を受け、流出した可能性がある
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