最近、企業の研究開発投資が活発化している。日本経済新聞社の7月調査によると、主要企業254社の2006年度研究開発費は、前年度比7.4%増と、7年連続の増額見通しだ。増額企業は5社に4社の割合と高水準に達している。 世界的に激しさを増す企業競争、それは技術開発力の競争でもある。研究開発は、新技術・新製品を生み出す源泉であり、企業成長を左右するほどの重要な役割を担っている。だからこそ、1990年以降日本の企業がバブル処理に負われた十数年の間に後れを取った国際競争力の再強化を図って、今、企業は設備投資同様、研究開発にも一層注力しているのである。 最近の特徴は、従来は製品開発のウエートが高かったのに対して、中・長期的視点に立った基礎研究を強化する動きが増えだしたこと。ベーシックな研究開発の強化こそが、真に競争力の強い新技術・新製品開発に結びつき企業力を高める、という意識革命の表れであろう。 海外
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