伊賀市長:市の工事受注業者と温泉旅行 「軽率だった」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
三重県伊賀市の内保（うちほ）博仁市長（６８）が０９年９月、同市発注工事を受注する土木工事会社＝同市内＝の社長（６２）ら取締役３人と石川県加賀市の温泉に１泊２日で私的に旅行し、女性コンパニオンらのもてなしを受けていたことが分かった。市長は事実関係を認め、「軽率だった」と話している。受注業者との不適切な関係が明らかになり、公共工事を発注する自治体の長として政治倫理が問われそうだ。 同社は、０９年３月入札の道路工事など、内保市長就任（０８年１１月）から旅行までに４件、旅行後に２件の市発注工事（計３億７９９１万円）を受注している。旅行には、市長と元市議（７４）、同社の社長、専務、常務が参加した。同社などによると、同社の用意したワゴン車に５人が乗って土曜午後に伊賀市を出発。夕方に旅館に着き、翌日昼ごろ、伊賀市に戻ったという。
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国民はまだ大増税の本当の痛みを実感していない。野田政権は消費税率を2014年4月から8％、2015年10月に10％に引き上げようとしている。 そのときにどんな地獄が待ち受けているのか。大和総研が6月22日に発表した『社会保障・税一体改革による家計への影響試算』には、恐ろしいデータが示されている。 試算は消費税増税だけではなく、これから実施される復興増税や地球温暖化対策税の創設、子ども手当廃止（支給額カット）、年金保険料値上げなど数々の国民負担増によって、家計の可処分所得がいくら減るかを世帯類型別に分析したものである。 「40歳以上の夫婦で妻が専業主婦、子ども2人が小学生」の家族構成の場合、増税実施前の2011年と大増税が完全に実施される2016年を比べると、年収300万円の世帯は可処分所得が約25万円減り、年収500万円の世帯なら約33万円、年収800万円世帯は約43万円、年収1000万円
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