わたしも知らないところで犯罪者やクレーマー扱いされる!? スーパーやコンビニなどの防犯カメラで自動的に撮影された客の顔が顔認証で解析され、客の知らないまま、顔データが首都圏などの115店舗で共有されていることが4日分かった。 各店舗は、防犯カメラで全ての客の顔を撮影。万引きされたり、理不尽なクレームを付けられたりした場合、該当するとみられる客の顔の画像を顔認証でデータ化した上で「万引き犯」「クレーマー」などと分類し、ソフト開発会社のサーバーに送信、記録される。他の店舗では顔の画像そのものは閲覧できない仕組みだ。 出典:客の顔情報「万引き対策」115店が無断共有:IT&メディア:読売新聞読む限り顔データが共有されるのではなく、お店に入ってきた、この人は怪しい人かも!?という情報が共有されるように読めたのですが、製品サイトを見てみると「同一システム内」に関しては、過去の顔情報を一覧できるなど非
ノマドクラスタを中心に「無料でWi-Fiを利用できる「Facebook Wi-Fi」が日本でも本格導入か」という記事が話題になっている。これはFacebookの「チェックイン」を行うだけで無料で無線LANが使えるというもの。 しかし、肝心の店舗側がこの機能を提供しようとなると、ハードルは少し高いかもしれない。この機能を利用するためには現時点では、米シスコ社のWi-Fi APを利用しなければならず、システム構築費や仕切り価格等によって一概には言えないが恐らく一台20~30万円前後のコストが必要になる。Amazonで売ってる一台一万円前後の格安無線ルータで対応出来るというわけではないので注意頂きたい。将来的には対応ルータは増えていくと思われるが、現在はそれなりの資本力がある企業に導入は限られると予想される。 ■Facebook Wi-Fiは普及するか? 一利用者としては、普及して貰えると有りが
猪瀬直樹都知事が徳州会から5000万円を受け取った問題で、辞任に追い込まれた。猪瀬氏と徳州会の徳田虎雄氏をつなぎ、現金の返済場面にも立ち会うなど、この問題のキーパーソンである一水会代表木村三浩氏に話を聞いた。 ーー猪瀬直樹氏と知り合ったのはいつ? 木村「20年くらい前だったか…猪瀬さんが週刊文春で『ニュースの考古学』という連載をやっていた頃。猪瀬さんはペンクラブの言論表現委員会の委員長をやり、私も委員になったり、『朝まで生テレビ』の番組で会ったりするうちに、なんとなく親近感を抱きました。『ミカドの肖像』『天皇の影法師』や三島由紀夫を描いた『ペルソナ』などの作品にも敬意を払っていました」 木村三浩氏ーー徳田虎雄氏は? 木村「山口敏夫さんの勉強会で会って、名刺交換をしたのが最初だと思う。私の名刺を見て、和紙でも毛筆書きでもないので右翼らしくないと思ったらしく、「普通の名刺だね」と言っていました
香山リカ氏が「私たちが反対するとむしろ賛成に回る人達が増えるくらい、私たちリベラル派は嫌われている」と嘆いて話題となっている。例の秘密保護法案に対しリベラルは熱心に反対活動を展開したものの、それがむしろ賛成派を勢いづかせてしまったように感じているらしい。 実際、そういう向きはあるように思う。筆者自身、少なくとも団塊ジュニア以降の世代で、リベラルが好きだという人間にあったことがない。たいていは“リベラル”や“左翼”と聞いただけで敬遠するか、露骨に嫌な顔をする人間ばかりだ(筆者も含め、いわゆるネットウヨク的な人達ではなく、外交では右も左も混じっている)。 だが、筆者がむしろ驚いたのは、香山氏が「なぜ自分達リベラルが嫌われるのか」という理由をいまだによく分かっていない風に見える点だ。というわけで、彼らが嫌われる理由を簡単にまとめておこう。 強きを助け、弱きを憎む日本の金融資産の6割以上を60歳以
コンビニ全体で落ちる印刷物売上高先日「客引きの役目を終えつつあるコンビニの雑誌たち」で、かつて雑誌や書籍などの印刷物が担っていた集客効果が減退し、従来のように客引きの役割を存分には果たせなくなった現状をお伝えした。雑誌そのものの勢いや社会環境整備における規制強化も一因だが、ともあれコンビニ全体における出版物の売上高は毎年確実に減りつつある。 ↑ コンビニの店舗数とコンビニにおける出版物売上高コンビニでは店舗数が増えているにも関わらず、店舗全体の出版物売上高は減っている。当然の話だが、これは1店舗あたりの出版物売上高が減っているのが原因。コンビニの全商品の売上は順調に伸びているので、総売り上げに対する出版物の売り上げ比率は加速度的に縮小していく。 ↑ コンビニの1店舗当たり出版物売上高(万円)↑ コンビニの総売上に占める出版物取扱い売上比率21世紀初頭には売上全体の7%前後を占めていた印刷物
8月22日、テレビ各社は昼ニュースから夕方ニュース、夜のニュースまで、歌手の藤圭子さんの転落死を伝えるニュースをトップ扱いで報道した。 こうしたテレビ報道の多くが、実は自殺に関する「国際的な報道のルール」ともいうべきガイドラインに違反している。ところが、このガイドライン、一般的にほとんど知られていないばかりか、肝心のメディア報道に携わる記者やデスクらもほとんど理解していない。このため、有名人が自殺するというニュースのたび、同じようなルール無視の報道が繰り返されている。 ■自殺に関する国際的なルールは・・・ 「国際ルール」というのは、国連の専門機関であるWHO・世界保健機関が定めた報道のガイドラインのことだ。 少し長くなるが、辛抱強くお付き合いいただきたい。 WHOの報道ガイドラインについては内閣府もホームページで日本語に翻訳した文章を掲示している。 報道ガイドライン「WHO 自殺予防 メデ
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