北欧のフィンランドが4日、NATO＝北大西洋条約機構に正式に加盟しました。フィンランドは、ロシアによるウクライナ侵攻を受けてこれまでの軍事的中立の方針を転換し、世界最大の軍事同盟、NATOの31番目の加盟国となりました。 ベルギーのブリュッセルにあるNATO本部では4日、フィンランドの加盟に向けた最終的な手続きが行われました。 この中で、フィンランドのハービスト外相が加盟に関わる文書を手渡すとアメリカのブリンケン国務長官は「フィンランドが31番目の加盟国になった」と宣言しました。 その後の共同会見でNATOのストルテンベルグ事務総長は「最も重要なのはきょうからフィンランドはNATOの揺るぎない安全保障の枠組みに加わることだ」と強調しました。 これに対し、フィンランドのニーニスト大統領は「きょうはフィンランド、そしてNATOにとっても重要な日となった。フィンランドの人たちはより安全だと感じら

【ワシントン=坂口幸裕】米主要メディアは21日、岸田文雄首相がウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪れたと相次ぎ報じた。米紙ワシントン・ポスト（電子版）は中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席のロシア訪問とタイミングが重なった点を踏まえ「岸田氏のキーウ訪問はロシアにいる習氏と対照的」の見出しで伝えた。ポスト紙は「アジアの2人の指導者がロシアとウクライナの紛争の対極で首脳会談を実施する注目すべき場

世界を席巻した韓国ドラマ「イカゲーム」に、記録的ヒットが続くイカが主人公の任天堂の新作「スプラトゥーン3」。人はとかく、イカに引かれる生き物なのか。石川県能登町の巨大モニュメント「イカキング」が注目の的となっている。完成当初は「税金のムダ遣い」などと批判されたが、町は建設費を大きく上回る6億円の経済効果があったと発表し、驚きが広がった。前評判を覆す“大逆転劇”はなぜ起きたのか。関係者に話を聞くと「イカの町」の再興を信じて進み続けた、町職員や地元企業の執念が見えてきた。 「批判する人にもしっかり説明すれば、必ず理解してもらえると思った」 こう話すのは、能登町ふるさと振興課の下谷内（しもやち）哲次・課長補佐。批判が高まる中でも「ぶれずに進めてきた」と振り返る。 能登半島の先端近くに位置し、約1万5600人が暮らす能登町。北海道の函館、青森県の八戸と並び、スルメイカの日本3大漁港として知られる。

移住した双葉町の駅西住宅で、福島の復興に協力したいと誓う浜田さん 東日本震災と東京電力福島第１原発事故発生の直後から福島県の復興に携わってきた元復興副大臣の浜田昌良さん（６５）が双葉町に移住した。家族３人を横浜市に残し、８月に避難指示が解除された特定復興再生拠点区域（復興拠点）にあるＪＲ双葉駅西側の駅西住宅で５日から暮らし始めた。「今度は町民として福島の復興に協力したい」と決意を抱く。 引っ越しから一夜が明けた６日午前。室内にはまだ段ボールが並ぶ。復興副大臣として復興拠点の認定に関わり、何度も町内を訪れたときとは違う町民としての新生活。既に県産の魚や野菜を自炊して食べ、福島の食の魅力を実感した。「これから地域の現状がさらに分かるはず。楽しみ」とほほ笑む。 大阪市出身。２００４（平成１６）年７月の参院選で初当選し、２０１２年１２月から２年９カ月にわたり復興副大臣を務めた。２０１７年９月にも再

梅雨明け間もない酷暑の昼下がり。 東京都内にある自宅を訪ねると、電動車椅子に乗った谷垣本人が、グリーンのサイクルウェア姿で現れた。右手でジョイスティックレバーを操縦し、自在に動き回る。事故の後遺症で、下肢は動かしづらい。手にもまひがあるというが、表情ははつらつとしており、実年齢よりもずいぶん若々しく見えた。 障害者になって、丸6年。家族と訪問介護ヘルパーに助けられながら日々を過ごす。脊髄損傷専門のトレーニングジムと病院に通い、リハビリをすることが生活の中心だ。 「自分の足で歩くことが一つの目標。一進一退ですけど、ただでさえ人間80歳を過ぎれば、寝たきりなんてこといくらでもあるでしょう。私は今、77歳ですから、日々、己に鞭を打っていないと、まったく歩けなくなってしまうと思うんです。人間の体というのは、自分でもどうなるのか分からないところがあるんですけど、今は脳から筋肉へ神経系統が適切に送れな

通常国会が閉幕した先月15日の夜、岸田首相はウクライナ情勢や物価高対策について会見を開いた。会見に出席した日刊ゲンダイ記者も質問するために挙手したが、いつも通り指名されなかった。当日、書面で質問を送付したところ、2日、ようやく官邸から回答が届いた。 【写真】出馬表明記念！元おニャン子・生稲の赤面過去…夕ニャン大相撲で付いたあだ名はオイナリさん 日刊ゲンダイは、消費税率が現状のままで物価が上昇すれば、消費税の税収が増えることを指摘。「4月の消費者物価指数（生鮮食品を含む総合）は上昇率2.5％でしたが、この影響による消費税の増税額はどれくらいでしょうか」と質問した。 岸田首相の回答は「今般の物価上昇が消費税収に与える影響について、試算は行っていません」だった。 国民は本体価格の上昇に加えて、消費税のさらなる負担を強いられているのに、岸田首相はその試算すら行っていないのである。 税理士で立正大法

出陣式での井上義行氏の発言。識者は「同性愛者や、様々な理由で子どものいない世帯を少子化のスケープゴートにしているとも受け取られかねない発言」などと批判する。

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北大西洋条約機構（NATO）のイエンス・ストルテンベルグ事務総長。ベルギー・ブリュッセルにて（2022年6月15日撮影）。(c)Valeria Mongelli / AFP 【6月19日 AFP】北大西洋条約機構（NATO）のイエンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）事務総長は、独紙ビルト（Bild）に19日に掲載されたインタビューで、ウクライナでの戦争は「数年間続く」恐れがあると警告した。 ストルテンベルグ氏は、「数年間続くことをわれわれは覚悟しなければならない」とし、「たとえコストが高くついたとしても、ウクライナへの支援を弱めてはならない。軍事支援だけでなく、エネルギーや食料の価格高騰についてもだ」と述べた。(c)AFP

2018年5月26日におこなわれた日露首脳会談（提供：内閣広報室） 日本は、さまざまな国からエネルギー資源を輸入しており、特に原油輸入の中東依存は約9割にのぼります。その中でロシアとのエネルギー協力は、豊富なエネルギー資源や地理的な近接性などの観点から、日本のエネルギー供給源の多角化および安定供給の確保にとって重要となっています。2018年5月24日～27日には安倍首相がロシアを訪問し、エネルギーを含むさまざまな協力関係を今後も深めていくことを確認しました。今回は、そんな日本とロシアのエネルギー分野における協力関係についてご紹介します。 日本とロシアの「協力プラン」で示された8つの協力分野 日本とロシアでは、安倍総理とプーチン大統領のリーダーシップの下、経済分野では、2016年9月にロシア経済分野協力担当大臣に任命された世耕大臣が中心となって、8項目の「協力プラン」に基づいてさまざまな取り

松野博一官房長官は10日の記者会見で、ロシアで北方領土などに進出する企業に税制優遇措置を設ける法律が成立したことを巡り、ロシア側に日本の立場を申し入れたと説明した。「北方四島での特恵制度の導入に踏み切ったことは遺憾だ」と述べた。「北方四島に関する日本の立場や北方四島における共同経済活動の趣旨と相いれない」

さいとう・こうへい／専門は経済思想、社会思想。新書大賞の『人新世の「資本論」』（集英社新書）は45万部のベストセラー（撮影・露木聡子氏、斎藤さん提供） 経済思想家で大阪市立大学大学院経済学研究科准教授の斎藤幸平氏が、気候戦争としてロシアのウクライナ侵略を読みとく。 ＊　　＊　　＊ 北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大から、ウクライナ東部の領土問題、プーチン大統領のロシア帝国復活という野望にいたるまで、ロシアによる予想外の侵攻をめぐって、様々な原因がメディアで取り沙汰されている。当然、今回の戦争は単一の理由で起きたことではなく、複合的な原因や事情が折り重なっている。 ただ、そのなかで、気候変動にからむ事情が、日本のメディアでは見落とされがちではないだろうか。気候変動問題が解説に登場しても、それは間接的なわき役としてだ。例えば、ロシアからの天然ガス輸入にドイツが大きく依存していることは、しば

【2月28日 Xinhua News】中国の王毅（Wang Yi）国務委員兼外交部長は25日、英国のトラス外相、欧州連合（EU）のボレル外交安全保障上級代表、フランス大統領外交顧問のボヌ氏とそれぞれ電話会談し、ウクライナ情勢を重点に深く意見交換した。王毅氏はウクライナ問題に対する中国の基本的立場について、次の5点を挙げた。 ①中国は、各国の主権と領土保全が尊重、保障され、国連憲章の趣旨と原則が確実に順守されることを主張する。この立場は一貫しており、また明確である。ウクライナ問題でも同様に適用される。 ②中国は共同・総合・協力・持続可能な安全保障観を提唱する。一国の安全は他国の安全に与える損害を代価としてはならず、ましてや地域の安全を軍事ブロックの強化や拡大によって保障してはならないと考える。冷戦思考は徹底的に排除されるべきであり、各国の合理的な安全保障上の懸念は尊重されるべきだ。北大西洋条

インドのモディ首相（右）とロシアのプーチン大統領は昨年12月の、ニューデリーで会談している（REX/アフロ） 本編は、この論考だけ読んでもわかるのであるが、2月21日に公表した「ロシア製ミサイル配備を決めたインドの深刻な事情」と併せて読んでいただけると、よりわかりやすい、増補アップデート版である。2月24日にロシアがウクライナ侵攻を開始したため、筆者はそれにまつわる、インドのロシアに対する姿勢を分析した。 インドのロシアに対する姿勢は、ロシアの侵攻に対する国連安全保障理事会（安保理）の場において明らかになった。国連安保理では、ロシアを批判し、ロシア軍の即時撤退を求める決議の採決を行った。15カ国中、11カ国が賛成し、反対したのはロシア1国であったから、ロシアが国際的に孤立したのは明らかであった。しかし、ロシアの侵略を批判する決議に対し、3カ国が棄権したのである。中国、アラブ首長国連邦（UA

ソビエト・ウクライナ戦争（ソビエト・ウクライナせんそう、ウクライナ語: Українсько-радянська війна）は、1917年12月から1921年11月にかけてウクライナの支配を巡って、キーウを首都とするウクライナ人民共和国と、ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国およびその傀儡政権ウクライナ・ソビエト社会主義共和国との間に行われた戦争である。十月革命後に起こった紛争の一つ。ソビエト派の勝利で終わった。戦争中にウクライナの人口が著しい被害を受け、10人に1人が死亡した。1922年12月にウクライナ・ソビエト社会主義共和国はロシアが指導するソ連へ取り込まれた。 なお、ウクライナやロシアではこの時期にそれまでのユリウス暦からグレゴリオ暦へ変更していることに注意。 第一次ソビエト・ウクライナ戦争[編集] 背景[編集] 第一次世界大戦中の1917年の二月革命後のキーウでは、フルシェフスキ