“オプトイン”導入の迷惑メール法改正、事業者への影響は？財団法人インターネット協会（IAjapan）は5日、迷惑メール対策に関するイベント「第6回 迷惑メール対策カンファレンス」を開催した。 迷惑メールに関する法律では、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）」と「特定商取引に関する法律（特定商取引法）」が改正され、12月1日に施行される予定となっている。両法の改正では、ユーザーの事前同意なしに広告・宣伝メール（特定電子メール）を送信することを禁ずる、“オプトイン規制”の導入が目玉となっている。 IAjapanでは、これまで毎年5月の連休明けに迷惑メール対策カンファレンスを開催してきたが、改正法の施行を12月に控え、事業者への影響が大きいことから秋にもカンファレンスを開催。総務省と経済産業省の担当者による改正法の解説や、質疑応答などが行われた。 ● 広告メール送信には事前同意を必要とする「オプトイン方式」導入 特定電子メ
