特定調停で調停に代わる「17条決定」に異議申立したらどうなる？ | 債務整理弁護士相談広場
特定調停では協議が整わなかった場合、裁判所が「17条決定」と呼ばれる決定を出すことがあります。17条決定がなされると調停成立と同様の効力が発生しますが、異議申立があれば調停は不成立となり、他の債務整理手続きに移行します。また、過払い金がある場合、調停後に返還請求が可能なのかについても説明します。 調停に代わる裁判所の「決定」 特定調停は、申立人（債務者）と債権者が話し合いで合意する「調停」で解決される場合のほかに、裁判所の「調停に代わる決定」に従う形で解決を図る場合があります。この「調停に代わる決定」とは、どのようなものなのでしょうか。 特定調停は当事者どうしの話し合いによる和解を図るのが基本 特定調停は、債務者が相手方（債権者）の所在地を管轄する簡易裁判所に申し立てを行うことから始まります。まずここで、通常の特定調停の流れはどのようなものなのかを確認しておきましょう。 調停委員の選任 債
特定調停とは？14のメリット・デメリットとリスク！手続き負担の申立て前にチェック | 債務整理弁護士相談広場
特定調停とは？ 特定調停とは、弁護士に依頼せずに債務者自身で簡易裁判所に申し立てを行うことができる債務整理の方法の一種です。特別調停という名称で使用されているケースもありますが、正しくは特定調停となります。 一度申立が受理されると、裁判所から本人宛に手続きに必要な書類や通知が届き、期日に簡易裁判所に出向いて調停を始めます。 債務整理の方法には特定調停の他、任意整理や個人再生、自己破産などいろいろありますが、当記事では特定調停のメリット、デメリットに絞って解説していきます。 特定調停の費用 弁護士などに依頼する場合を除き、特定調停の費用は債権者1社につき500～1,000円が相場となっています。 こちらも読まれています個人で特定調停をすると費用を安く抑えられる？デメリットは？ 債務整理の費用を安く抑えられる方法は、一般的には「特定調停」と言われています。しかし特定調停の申立件数はここ10年ほ
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