未曾有の不況「就職予備校」に新大学４年生殺到「大学より頼れる」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース未曾有の不況で大学生の就職内定率が過去最低となった昨年度の「就活戦線」。苦戦する先輩の姿に危機感を抱いた新大学４年生が、就活を支援する「就職予備校」に通うケースが増えている。昨年に比べ入校生が４倍と大幅に増えた予備校もあり、学生からは「大学やＯＢに相談するより頼りになる」という声も聞かれる。背景には学生一人一人の相談に対応しきれない大学の不十分な支援体制もあるようだ。（植木裕香子）
働く意欲は入社2、3年目で急降下!? 調査でわかった“若者が3年で辞める”本当の理由 | DOL Zoom Up! | ダイヤモンド・オンライン
2006年に発売され話題となった『若者はなぜ3年で辞めるのか？』という新書のタイトルを覚えている人は多いのではないだろうか。同書では、努力したからといって必ずしも報われるわけではない現状に置かれた若者たちの抱える閉塞感を書く一方で、「3年で辞めた」後に想定される厳しさも説いた。 同書が発売されてから約2年後に起こったリーマンショックの影響もあり、氷河期にせっかく就職できた会社を「3年で辞める」ことを考える若者は減ったかもしれない。しかし、入社2年目、3年目となるに従いモチベーションが下がる傾向には変わりがないようだ。 ＪＴＢモチベーションズが今年1月、入社1年目～3年目（22～25歳）の若手社員を対象に行ったアンケートによると、「さらに成長したい」「今の会社で働き続けたい」といった仕事に対する意欲は、入社2、3年目で低下するという結果が出た。 ゆとり世代が求めるのは 「人間としての成長」？
asahi.com（朝日新聞社）：内定取り消し、今季も 百万円渡し「かかわらないで」 - 社会
内定を取り消された男子学生。就職活動を再開せざるを得なくなった＝東京都内、宮崎健撮影 今春就職予定だった大学生の内定を取り消す企業が今シーズンも出ている。企業の「内定切り」が２００８年度相次いだため、厚生労働省は、採用計画が不適切な企業を公表するなどの対策に乗り出している。しかし、今季も業績悪化を理由に内定辞退を迫り、中には、学生に「この件にはかかわらない」と、多額の現金を渡して約束させた企業もあった。 東京都内の私立大工学部４年の男子学生（２１）は昨年１２月初め、入社予定だった製造業向け技術者派遣会社から「内定取り消し」を正式に告げられた。「この件には今後一切かかわらない」とした合意書にサインし、今年１月に補償金１００万円が振り込まれた。自分を含め、同様の学生が３人いたと聞かされた。 その際、担当役員は「会社自体は続いており、新卒採用もやっていくので、大学との関係は切らずに対応させ
就活に必死になる心理と、社畜になりたくない心理 - 常夏島日記
そろそろそういう時期なので、出来損ないのサラリーマンであっても、採用側の立場で就職活動に巻き込まれるにおいがしてきています。そんな時にみたいくつかの雑誌記事とかブログに感じたことを、とりとめもなく、しかし思いっきり上から目線で、中年サラリーマンが書いてみる。 人気ランキングの使い方 こんな記事（就職人気ナンバーワンは「公務員」、メガバンクでもなければ、資生堂でもない！）。 先週くらいにも、人気企業ランキングとかが雑誌のトップに出てました。 中年サラリーマンは思います。こんな過疎ブログを見に来る良い子は、この手のランキングの上位は就職活動の対象にするのはできれば避けるべきですよ、と。 理由１：難易度が高い 人気が高くて、競争が激しいのだから、当然です。 理由２：社内競争が激しい たくさん来る応募者の中から、その企業のカルチャーに高いレベルで適合した人が採用されているのですから、入った後の競争
今の就活は学生のためになってる？ キヤノンMJの"採用出遅れ"宣言 - はてなニュース
「より“正しい就職活動”のあり方を追求していくことは、私たち企業側の責任であり、義務なのです」――キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）が、今年の採用スケジュールについて書いたお知らせが話題になっています。 ▽ 採用スケジュールに関する重要なお知らせ このキヤノンMJによる告知文によれば、現在の日本経済の先行き不透明な状況を鑑みるに、今年度の人員計画を立てるのが難しく、新卒採用を行うかの決定が4月までずれ込まざるを得ないとのこと。それだけならば、「人員計画を見通せずに、申し訳ありません」という話ですが、この文章が話題を呼んでいるのは、ここからの流れ。 もう一つ、懸念していたことがありました。 新学期が始まったばかりの4月から面接を行うことで、 学生のみなさんから学ぶ機会を奪っているのではないか？ 現在、多くの大手企業の新卒採用活動は4月から始まるのが慣例になっていますが、この告知文
なぜ10年前の35歳より年収が200万円も低いのか−"35歳"を救え | 投資十八番
ネットやテレビで話題になっていた本だったので読んでみました。 NHKと三菱総研との共同プロジェクトとして昨年9月に放送された、NHKスペシャル「"35歳"を救え」における取材メモや研究資料をベースに編集されたものです。 リーマンショック⇒リストラが増える⇒縦割り行政⇒だからダメ⇒さてどうしたらよいものか、というのが冒頭の「つかみ」ですが、取材を進めるうちにたどりついたのが団塊ジュニア世代で最も人口が多い"35歳"世代の存在です。 35歳世代が子供の頃に両親が自分にしてくれた、当たり前だと思っていた事が、今では当たり前でなくなってきました。衝撃的なデータで現状を示したうえで、将来のためにどうするべきかを考察します。 ○"35歳"世代とは 35歳世代はこれからの日本を支える団塊ジュニアといわれる世代の中でも最多の人口集団で、その数は男女計で200万人です。団塊世代は60歳を超えて引退し
「嫌消費」世代の研究 ご案内 - J-marketing.net produced by JMR生活総合研究所
賃金が増えても消費を増やすことはない── 独自の大規模調査をもとに、若者の「買わない心理」の深層に迫る。 年収200万円を下回る低収入層が増える一方で「嫌消費」層が増えている。嫌消費とは、収入に見合った支出をしないことである。従来の消費者ならば、景気が回復して収入が増えれば支出を増やすが、嫌消費層は景気が回復しても支出を増やさない。ある意味で、ものづくり企業や流通・サービス業などの売り手にとって、もっとも難しい消費者が増加してきているのである。 嫌消費の事実はどこにみられるのか。どんな層が担っているのか。なぜ嫌消費なのか。嫌消費は広がるのか。彼らにどう対応したらいいのか。経済にどのような影響を与えるのか。本書ではこれらのテーマを明らかにした。そして、この問題の分析に活用したのが「世代論」である。
嫌消費世代 ・・・経済を揺るがす「欲しがらない」若者たち:アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「嫌 消 費 世 代 経済を揺るがす「欲しがらない」若者たち」 1 スタンド(catv?) :2010/01/08(金) 21:30:50.06 ID:M7XMFiNd ?PLT(12000) ポイント特典 「嫌消費」世代 経済を揺るがす「欲しがらない」若者たち 本稿は、「週刊ダイヤモンド」2009年12月26日号掲載記事のオリジナル原稿です。 代表 松田久一 「クルマ買うなんてバカじゃないの？」。こんな話を東京の20代の人達と話しているとよく耳にする。 車がなくては生活ができない地方でも「現金で買える車しか買わない」と言う。これはクルマだけの話ではない。 衣食住などの様々な市場で、欲しがらない若者達が増えている。「アルコールは赤ら顔になるから飲みたくない」、 「化粧水に1000円以上出すなんて信じられない」、「大型テレビは要
そんなことを訊かれても - 内田樹の研究室
仕事始めに取材がふたつ。 太田出版の『ａｔプラス』という雑誌と、『週刊プレイボーイ』。 媒体は違うが、たぶんどちらも対象としている読者の世代は同じくらい。 ２０代後半から３０代、いわゆる「ロスジェネ」世代とそれよりちょと下のみなさんである。 生きる方向が見えないで困惑している若い諸君に指南力のあるメッセージを、というご依頼である。 『ａｔプラス』の方はかなり学術的な媒体なので、「交換経済から贈与経済へ」という大ネタでお話しをする。 「クレヴァーな交換者から、ファンタスティックな贈与者へ」という自己形成モデルのおおきなシフトが始まっているという大嘘をつく。 もちろん、そのようなシフトは局所的には始まっている。 けれども、まだまだ顕微鏡的レベルの現象である。 それを「趨勢」たらしめるためには、「これがトレンディでっせ」という予言的な法螺を吹かねばならぬのである。 めんどうだが、そういう仕事を電
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新米と秋刀魚のわた焼き お刺身用の秋刀魚を買いました。1尾250円です 3枚におろして、秋刀魚のわたに酒、味醂、醤油で調味して1時間ほど漬け込み、グリルで焼きました 秋刀魚のわた焼き わたの、苦味が程よくマイルドに調味され、クセになる味わいです 艶やかな新米と一緒に 自家製お漬物 土…
終身雇用はなぜなくならないか - Chikirinの日記
日本の大企業および公的組織における (1) 新卒採用 (2) 年功序列 (3) 終身雇用 の 3点を特徴とするいわゆる日本型雇用について考えてみます。 この制度、いろいろ批判があるにも関わらず今のところ大きく揺らいではいません。 その理由を、判例法である解雇規制のせいにする意見があるんですが、ちきりんは、民間大企業の日本的雇用が崩れない理由がそれだとは思っていません。 だって大企業は法律があろうとなかろうと、やりたいことはやるし、やりたくないことはやらないもん。 実際、残業代を払わない（サービス残業）、実質的に有給休暇を取得させない、偽装請負に近いような非正規社員の使い方をするなど、たとえ法律違反でも大企業は平気でやってのけてる。 現実において、彼らが労働法規をそんな厳密に気にしているとは思えません。 大企業は、解雇規制があるからイヤイヤ“日本的雇用”を維持しているのではなく、自分達にとっ
原油高と同じくらい深刻な「ホワイトカラーの仕事破壊」 - アンカテ
日本人は海外からやってくる危機には敏感に反応する。原油高とか円高とか新型インフルエンザとかはよく報道されるし、政府の対策が不適切だったら批判も高まる。 私は「成長戦略」として語られている問題も本来は、そういう種類の問題だと思う。 しかし「成長戦略」という言葉はヌルい。ヌルすぎる。なんか、やってもやらなくてもどうでもいいけど、やるとちょっとボーナスが増えるみたいから、気がむいたらちょっとやってみるか、みたいな感じ。 本当は、これは原油高に匹敵するような日本にとって大きな問題だと思う。原油は間接的にあらゆる製品の材料になっているから、原油の高騰はどんな産業にとっても大問題だ。 それと同じように、今、ホワイトカラーの労働力の単価が急激に落ちている。日本は直接間接にホワイトカラーの労働の成果を海外に売って食ってる国だから、これは、逆に言えば、あらゆる資源が高騰しているということだ。 「成長戦略」と
楽天インサイト(法人向け)|マーケティングリサーチ・行動ログ
To Have aMeaningful Impact To Have aMeaningfulImpact お客様に生活者の求める価値を伝えること。それが私たちのミッションです。
人間はどうして労働するのか - 内田樹の研究室
『日本の論点２０１０』（文藝春秋）が届いた。 そこに「労働について」一文を寄せている。 こんなことを書いた。 「働くとはどういうことか」 編集部から「働くとはどういうことか」というお題を頂いた。この問いがトピックとなりうるという事実から私たちはさしあたり次の二つのことを推論することができる。 （１）「働くことはどういうことか」の定義について、現在のところ一義的な定義が存在しない（あるいは定義についての国民的合意が存在しない）。 （２）そのことが「うまく働けない」若い人たちが存在することの一因だと思われている。 だが、「働くとはどういうことか」についての一義的な定義や国民的合意が存在しないことを私は特に困ったことだと思っていない。その理路を述べたいと思う。 人間だけが労働する。動物は当面の生存に必要な以上のものをその環境から取り出して作り置きをしたり、それを交換したりしない。ライオンはお腹が
被害金額がめちゃくちゃ大きかった歴史的事故トップ10
いつの時代も大事故というのは起こってしまうものですが、その被害金額をドル立てで換算したランキングがありました。犠牲者の命はお金に換えられないものとして被害金額の項目から除外されており、物的損害を金額に換算してランクづけをしたようです。 どの事故も被害総額は莫大な額となっており、なぜこんな大事故が起こってしまったのかと考えさせられるものとなっていますが、そのきっかけはどれもささいな人為的ミスでした。 ランキングは以下から。 Top 10 Most Expensive Accidents in History - Buzz Inn ◆10位：タイタニック沈没事故、1億5000万ドル(約132億円) タイタニックと言えば沈没というイメージが強いかと思いますが、実は「不沈の船」と呼ばれる程高性能なものでした。なぜそんな船が沈没してしまったのかと言うと、直接の原因は氷山の存在を警告されたにも関わらず
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「俺の邪悪なメモ」跡地