９条攻防 緊迫/集団的自衛権―来週にも安保法制懇報告 急速 世論・運動―立憲主義の破壊許さない安倍晋三首相は集団的自衛権行使容認に向け、自らの私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の報告書を「１２日の週」（首相）にも提出させ、“首相見解”ともいうべき「政府方針」を示す構えです。首相はこれを受けて公明党との協議を進め、夏までの閣議決定を目指します。しかし、集団的自衛権行使容認・解釈改憲に反対する世論と運動が高まっています。憲法９条をめぐる攻防は重大な局面を迎えています。 集団的自衛権の行使とは、日本が武力攻撃を受けていないのに、他国のために武力行使をすることです。これを容認すれば“海外での武力行使”を不可能としてきた憲法上の“歯止め”をなくすことになります。 安保法制懇は報告書で、政府解釈を百八十度変えて「必要最小限度の自衛権」に集団的自衛権が含まれるなどとする方針。“集団安全保障”の名目で多国籍軍や国連ＰＫＯ（平和維持活動）での武器使用まで可能にしよ
