日本学術会議は、科学技術基本法を改正して「科学技術」を「科学・技術」と表記するように求める勧告を菅直人首相にした。勧告は「要望」「提言」「声明」など同会議が行う意思表示のなかでもっとも重いものだそうだ(朝日新聞の記事、日本学術会議の勧告[PDF])。 勧告によると、「科学技術」は「科学に基礎付けられた技術」の意味で使われがちで、技術重視になると指摘。短期的に結果を求める成果主義に偏り、将来につながる科学の基礎研究が軽視されることを懸念している。また、科学技術基本法には「人文科学のみに係るものを除く」との規定があるが、人文・社会科学も含め学問全体を施策の対象にするべきだとして削除を求めている。