asahi.com（朝日新聞社）：ゆうパック遅配、原口総務相「準備不足」を指摘 - 社会
日本郵政グループの郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）の宅配便「ゆうパック」で大規模な遅配が続いている問題で、原口一博総務相は６日午前、鍋倉真一社長を総務省に呼び、遅配の状況や公表が遅れた経緯などについて、今月末までに文書で報告するよう求めた。 原口総務相はその後の記者会見で、「誠に遺憾で、お中元の時期の遅配により、多くの国民に迷惑をかけた」と述べた。「事前準備が十分でないからこういうことが起きたのではないか」と指摘。ゆうパックと日本通運の「ペリカン便」との統合にあたり、準備が不足していたことが混乱の背景にあるとの見方を示した。 ゆうパックは１日から５日までに約３２万個の配達が遅れ、６日現在も混乱は収まっていない。鍋倉社長は原口総務相との面談で、「ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ありませんでした」と陳謝。総務省は、日本郵便の報告を待って、業務改善命令などの行政処分を検討する方針だ。
「iPod課金」は「文化を守るため」――権利者団体が「Culture First」発表
左からCPRA運営委員の椎名和夫さん、JASRAC常務理事の菅原瑞夫さん、日本映画制作者連盟事務局の華頂尚隆次長 日本音楽著作権協会（JASRAC）や実演家著作隣接権センター（CPRA）など著作権者側の87団体は1月15日、「文化」の重要性を訴え、私的録音録画補償金制度の堅持を求める運動「Culture First」の理念とロゴを発表した。「文化が経済至上主義の犠牲になっている」とし、経済性にとらわれない文化の重要性をアピールしながら、補償金の「適正な見直し」で、文化の担い手に対する経済的な見返りを要求。今後は新ロゴを旗印に、iPodなども補償金制度の対象にするよう求めるなど、政策提言などを行っていく。 「文化の問題は、地球温暖化と根が同じ」 Culture Firstは、欧州の権利者団体連合「Culture First！連合」の活動を参考にして立ち上げた。 行動理念では、「流通の拡大ばか
Business Media 誠：山口揚平の時事日想：ポイントは「負債」――見えない貨幣の脅威とは？
著者プロフィール：山口揚平 トーマツコンサルティング、アーサーアンダーセン、デロイトトーマツコンサルティング等を経て、現在ブルーマーリンパートナーズ代表取締役。M＆Aコンサルタントとして多数の大型買収案件に参画する中で、外資系ファンドの投資手法や財務の本質を学ぶ。現在は、上場企業のIRコンサルティングを手がけるほか、個人投資家向けの投資教育グループ「シェアーズ」を運営している。著書に「なぜか日本人が知らなかった新しい株の本」など。 非接触型のICカードが増えるに伴い、飛行機のマイレージを筆頭に、各種のポイントカードが増えている。野村総合研究所の推計では、2005年度は4520億円、2011年度には5500億円と予測しているが、トラックされていないポイントを含めるとその倍くらいのポイントが発行されている可能性がある（参照リンク）。 マイレージプログラムは、「空き席のまま飛ばすなら人を乗せた方
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