有害サイト：「管理団体を」 警察庁、児童ポルノ遮断へ検討 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
インターネット上の児童ポルノ防止対策を検討する警察庁の有識者会議「総合セキュリティ対策会議」（委員長・前田雅英首都大学東京都市教養学部長）は違法・有害サイトのリストを作成して管理する団体の設置を求める報告書をまとめた。全利用者が閲覧できなくなる「ブロッキング」という仕組みの導入を前提にしており、実現すれば日本初の対策となる。 警察庁は５月にも事業者や関係省庁で構成する協議会を設置、ブロッキング導入に向けて検討に入る。 日本では接続業者らで組織する「ホットラインセンター」が違法・有害サイトを監視しサイト管理者に削除要請したり、特定サイトへの接続を携帯電話会社などが遮断する「フィルタリング」の対策が進められている。 報告書はこれらの対策だけでは児童ポルノ拡散などを防げないと指摘。ブロッキングの導入を唱え、警察などの情報を基にした対象サイトのアドレスリスト作成を提言した。リスト作成にあたっては管
「なくそう！子どもポルノ」キャンペーンに関するお問い合わせについて
なお、誠に申し訳ございませんが、現在個別のご質問やお問い合わせには対応できておりません。同様の理由から、誠に勝手ながら、電話を通じたご質問やご意見のご提供についてもご遠慮いただいております（全て、EメールもしくはFAXを通じてご提供いただくようお願いしております）。 頂きましたご質問・お問い合わせに対するお答えなどついては、随時、本ホームページなどに当協会の見解等の形で掲載させていただく予定です。 みなさまのご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。 （財）日本ユニセフ協会 「なくそう！子どもポルノ」キャンペーン これまでお寄せいただきました代表的なご意見・ご質問について当協会としての見解※・説明 ※本キャンペーン（緊急要望書）は、20名を超える「呼びかけ人」の方々の総意に基づきまとめられたものですが 下記の具体的な説明は、全ての「呼びかけ人」の意向を必ずしも反映しておりませんこと
『（財）日本ユニセフ協会インタビュー【第１回】外国からも「声」が届いている』
『2007-2008 マンガ論争勃発』(マイクロマガジン社)の情報サイトです。 増刷出来ました。書店にてお求め下さい。 「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」の改定をめぐり、与野党内で意見調整がはじまっている。単純所持の違法化、マンガ・アニメ・ゲームをはじめとした創作物を「児童ポルノ」と含めることなど、論議は広く人々の関心を集めている。そうした中、「なくそう！子どもポルノ」キャンペーンなど児童保護の観点から規制強化を進める意見を発信しているのが、（財）日本ユニセフ協会である。なぜ、児童保護のためには規制強化が必要なのか？ 広報室長の中井裕真さんに聞いた。 －－最初に今回「なくそう！ 子どもポルノ」キャンペーンをはじめられた経緯をお伺いしたいのですが。 中井さん：まずキャンペーンの前段階として、1996年にスウェーデンのストックホルムで開催された「第１回 子供
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