通信・放送の総合的な法体系に関する研究会（第１３回）
通信・放送の総合的な法体系に関する研究会（第１３回） 平成19年8月10日（金） １８時００分～ 総務省第一特別会議室（８階） 次第 開会 議題 （１） 「中間取りまとめ」に対するパブリックコメントの結果 （２） 主要関係事業者・団体等からの公開ヒアリング（第１回） ・ 社団法人日本経済団体連合会 ・ 社団法人日本新聞協会 閉会 資料(PDF) 資料１ 第１２回会合議事要旨 資料２－１ 「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会 中間取りまとめ」に対するパブリックコメントの結果（概要） 資料２－２ 「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会 中間取りまとめ」に対するパブリックコメントの結果（詳細） 資料３ 今後の研究会審議の進め方について（案） 資料４－１ 「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」中間取りまとめへの意見（社団法人日本経済団体連合会） 資料４－２ 意見書（社団法人日本経済
【レポート】通信の秘密に一歩踏み込む - 総務省研究会が提言する新「情報通信法」 (1) 情報通信関連法制を3つの法体系に再編 | ネット | マイコミジャーナル
6月19日、総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」が中間取りまとめ案を発表し、通信と放送に関係する現行の各法律を「情報通信法(仮称)」に一本化するという指針を明らかにした。現行の9法を1つの法律にまとめるというスケールのみならず、「通信の秘密に関する行政府の関与を方針転換した」と総務省の担当者が語るように、これまで不可侵とみなされていた通信の秘密に一歩踏み込んだのが特徴だ。法案の中身と課題は何か。パブリックコメント締め切りが7月20日に迫る中、緊急レポートする。 ルーツは竹中平蔵氏 そもそもこの研究会が設置され、なぜこの時期に中間取りまとめを行ったのか。ルーツはあの竹中平蔵氏にさかのぼる。竹中氏が総務相を務めていた2006年1月、NHKやNTTの在り方についての議論を行う場として、「通信・放送の在り方に関する懇談会」が発足。同懇談会は同年6月6日に最終報告書を提出し、その中で
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総務省｜掲載期間終了につき転送します。
「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会 中間取りまとめ」に対する意見募集 : 総務省(報道資料)