どうする不要な公共施設、遅ればせの規制緩和、官庁の縄張りが障害(1) | 地域経済 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンラインどうする不要な公共施設、遅ればせの規制緩和、官庁の縄張りが障害(1) - 08/11/24 | 07:00 今、少子化、過疎化や自治体の合併などによって、地方に一つの問題が起きている。それは不要になり、お荷物となった“箱モノ”公共施設の増加である。たとえば、市町村が合併すれば、一部の庁舎は当然不要となる。また、集会施設も同様だ。 特に１９８８、８９年度の「ふるさと創生資金」以来、８８年度「ふるさとづくり特別対策事業」、９０年度「地域づくり推進事業」、９３年度「ふるさとづくり事業」、最後の９９〜２００１年度「地域活力創出プラン関連事業」まで地方への補助金バラまきが展開され、地方財政を深刻化させる“箱モノ”が多数建設された。 こうした施設としては、たとえば「○○文化会館」（所管は旧文部省）、「○○ふるさと会館」（農林水産省）、「○○福祉会館」（旧厚生省）などがあり、施設の名称によってどの官
